特定健診・特定保健指導　メタボ健診の問題点

教室、というのがいい発想ですね。なかなかひとりではできないメタボ健診（特定健診・特定保健指導）対策。教室なら、仲間とコミュニティができますので、通うのも楽しくなりますね。

（読売新聞より引用）

　中高年の健康増進を目的に、伊達市が昨夏から始めた健康運動教室が効果をあげている。年齢や体力、日常生活の活動量に応じ、無理のないプログラムに沿って運動を促すのが特徴で、受講した１期生の体力年齢は３か月で平均６・５歳若返った。４月から健康診断制度「特定健診・保健指導（メタボ健診）」が始まり、中高年の健康づくりが注目される中、参考になりそうだ。

　年齢が比較的高いため、運動内容は、いすに座ったまま太ももの筋肉を鍛える「ひざ伸ばし」や、あおむけになってひざを曲げ、少し肩を上げて腹筋を鍛える「上体起こし」、自転車型トレーニングマシンを使った有酸素運動やウオーキングなど、誰でもできるメニューになっている。教室がない週３日は自宅で行う。参加者には１か月ごとの実績をまとめて通知するが、目標に対し１００点満点で何点かを知らせるなど、わかりやすく運動を促す工夫もある。

　１期生１６１人の平均年齢は６３・７歳で、スタート時の体力年齢は６９・９歳だった。これが３か月後、年相応の６３・４歳になった。

　肥満度を示すＢＭＩ値（体重を身長の２乗で割った数値）も、肥満を示す２５以上が当初６１人いたが、６か月後は、うち１４人が２５未満になった。また、全体的に血糖値や中性脂肪などの数値が下がったという。

　１期生からは「ひざや腰の痛みが軽くなった」「肩こりがなくなった」などの声が聞かれたといい、１６１人のうち１３５人が、半年後も引き続き「継続者」として教室に通っている。

　市は、この成果とメタボ健診のスタートを見越し、今年２月からの２期生は、対象を４０歳以上に引き下げ、現在１３４人が通っている。

（ダイヤモンドオンラインより引用）

　2006年の健康保険法改正によって定められた新しい健康診断、特定健康診査がこの4月1日からスタートしました。

　通称メタボ健診と呼ばれるとおり、この健診は糖尿病や動脈硬化など生活習慣病の引き金となるメタボリック症候群の予防・改善を目的としたもの。当然、対象もそのリスクが高まる中高年（40〜74歳）に絞られています。

　また、健康保険に加入している会社員の場合、従来の健診は本人のみが対象でしたが、メタボ健診ではその扶養家族も含まれる点も特徴の一つです。

　働き盛りのサラリーマンにとっては身近で切実な問題。改めてメタボ健診の要点を紹介しておきましょう。

　健診は3ステップで構成されています。ステップ1では腹囲とＢＭＩで内臓脂肪のリスクを判定。ステップ2では腹囲に問題はないがＢＭＩが基準値以上の人を対象に血糖や脂質、血圧などをチェック。また医師が必要と認めた場合には心電図や眼底検査などを行うこともあります。

　次にステップ3ですが、ここがメタボ健診の最大のポイントといえるでしょう。ステップ1と2で要注意と判定された人は改善のための特定保健指導が医師や保健士、管理栄養士らによって行われるのです。

　指導は軽度の人を対象にした動機づけ支援と重い人を対象にした積極支援とに分かれています。前者は面接（基本的に1回）によって食事や運動など改善のための生活行動計画を提示されます。後者は同様の生活行動計画を本人が実践できているかを指導者が電話や面談でチェックやアドバイスをしながら長期（3ヵ月以上）にわたって継続的に指導します。

　健康診断で何か問題が出ても、後は受診者本人任せ。その本人も具体的にどのような対策を採るべきかが分からないまま、結局は放りっぱなしで健診の意味も雲散霧消……。こんなありがちなパターンも、今回の方法ならかなり解消されそうです。

特定健診の実施に伴い、19〜39歳の健康診断をカバーする、こんな発想も必要ですね。本質的な目的から言って、メタボ予備軍へのケアはとても重要ですから。ただ、自治体ごとに格差がひろがっていきそう、いかがなものか・・・。

（千歳民報より引用）

　千歳市の成人健康診断の内容が､2008度から変わった｡内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム･通称メタボ)主眼の新しい健診｢特定健診｣実施に伴い､これまでの一般健診などを廃止し､新たに19―39歳の男性を対象にした｢フレッシュ健診｣を行う｡
　特定健診は､40―74歳が対象者｡メタボに着目し､糖尿病など生活習慣病の予防へ､体重や腹囲測定と血圧､血液検査など行う｡メタボやメタボ予備軍と診断された人への特定保健指導が､各企業の健保組合に義務付けられ､国保加入者の場合､市がその義務を負うことになる｡
　これに伴い､千歳市は従来の一般健診､はつらつ健診を廃止｡新たに事業所などで健診を受けることのできない19―39歳の男性を対象に､フレッシュ健診を行う｡女性の場合､これまでと同じ内容で｢さわやか健診｣を行い､健診年齢のはざまとなる男性若年層をカバーする｡内容は特定健診と同様､受診料1000円｡
　

さあ、いよいよ始まりました特定健診・特定保健指導（メタボ検診）。ここらでもう一度、内容や問題点を総括しておきましょう。

（ヤフーニュースより引用）

　新年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・特定保健指導（メタボ健診）が始まる。メタボ該当者・予備群に生活習慣改善を促すことで、生活習慣病の発症や悪化を予防し、医療費削減を目指す世界でも例のない制度だ。新しい健診や保健指導のポイントを紹介する。

　■対象は４０〜７４歳

　特定健診・特定保健指導は「内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの共通の原因となっている」との考え方に基づく新たな生活習慣病対策だ。日本内科学会などが０５年に発表したメタボリックシンドロームの診断基準が基本。腹囲、ＢＭＩ（体格指数）などが基準を超えたメタボ該当者・予備群などに対して保健指導を実施する。

　厚生労働省によると、生活習慣病の医療費は国民医療費の３分の１を占める。生活習慣の変化などから、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの発症の危険性が高くなる糖尿病患者らが急増している。医療費削減のためにはこうした疾患の発症や悪化予防が欠かせないとして、国は２０１５年までに糖尿病などの生活習慣病患者・予備群の２５％減（０８年比）を目指している。

　そこで注目したのが「内臓脂肪型肥満」だった。内臓脂肪を薬ではなく、バランスのよい食生活や適切な運動などによって減らすことで、内臓脂肪蓄積の結果として起こる血糖や血圧、脂質の異常が解消できると考えた。それによって、その人の生活の質の向上につながるとともに、医療費抑制の実現も期待できるという。

　住民健診はこれまで市町村が実施していたが、特定健診・特定保健指導は医療保険者（市町村や健康保険組合など）に実施が義務づけられる。対象は４０〜７４歳の医療保険加入者約５６００万人（妊婦などを除く）だ。市町村国保加入者には市町村が実施し、健康保険加入者には職場健診と兼ねて実施するケースが多くなる。

　従来の健診や保健指導と大きく違うのは目的や評価方法だ。これまではさまざまな病気の早期発見を目指し、保健指導も実施回数や参加人数など「実施した」という実績が評価された。一方、新制度では、生活習慣を変えた方がよい、内臓脂肪が蓄積している人をいち早く見つけ出し、実際に改善に結び付けることが目標となる。評価方法も「本当に生活習慣病患者、予備群が減ったか」という結果が問われる。

　各保険者とも１２年度までに、メタボリックシンドローム該当者や予備群を１０％減少させることなどが目標とされている。達成できない保険者には、後期高齢者医療制度への財政負担が最大１０％加算されることになる。この場合、保険料の値上げなどが必要になって保険加入者の負担増になる可能性もある。
　

コレステロールの値にも、問題点が浮上。特定健診の基準値をめぐる議論は、まだまだこれからいろいろ出てくることでしょう。でもそれが、医学の発展というものなのかもしれません。

（毎日.JPより引用）

　脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の発症の危険性を高める「悪玉」とされるＬＤＬコレステロールは、低いほど死亡率が高まることが、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）らの疫学調査で分かった。ＬＤＬ値の高さは、４月から始まる特定健診・特定保健指導（メタボ健診）でも、メタボか否かを判断する基準の一つで、悪玉という位置づけの是非が議論になりそうだ。

　大櫛教授らは、神奈川県伊勢原市で８７〜０６年に２回以上住民健診を受けた約２万６０００人を平均８．１年追跡。ＬＤＬ値ごとに７群に分け、死亡率や死因との関係を調べた。

　全死因合計の「総死亡率」でみると、男女とも、最もＬＤＬ値が低い群（血液１デシリットル中７９ミリグラム以下）が一番死亡率が高い。男性では年間死亡率が人口１０万人あたり約３４００人と、死亡率が最も低い群（１４０〜１５９ミリグラム）の約１．６倍。女性も人口１０万人あたり約１９００人で、死亡率が最も低い群（１２０〜１３９ミリグラム）の約１．３倍だった。

　脳卒中や心筋梗塞など心血管疾患による死亡率に限ると、男性では１８０ミリグラム以上になると死亡率が上昇したが、女性はほとんど関係ない。男女ともＬＤＬ値が低いと、がんや呼吸器疾患による死亡が増え、全体の死亡率が高くなった。

　大櫛教授はＬＤＬ値の適正範囲を「男性１００〜１８０ミリグラム、女性１２０ミリグラム以上」と提案。特定健診・特定保健指導の基準では、ＬＤＬ値が１２０ミリグラム以上の人は下げることを勧めているが、大櫛教授は「適切な範囲にあるＬＤＬ値を下げ過ぎる危険がある。コレステロールは人体に必須の物質で、少ないと免疫機能が低下するため死亡率が上がるのではないか」と話している。
　

特定健診・特定保健指導の企業の取組み、トヨタの取組みが紹介されています。ここまでやれる企業は、はっきり言って、ほとんどないと思います！目先の経済状況が、厳しすぎますよね。

（asahi.comより引用）

　企業の間で、社員のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。４月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）は、特定健診の対象年齢を新制度の対象（４０〜７４歳）より広げて３６歳からに設定。特定保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

　同社では、従業員約１０万６０００人とその家族約１２万１０００人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は７万９０００人で、国の基準より１万７０００人多い。特定保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約２万人とみられる。

　このほか、会社と健保組合が約４０億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、４年に１度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。

　こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。

男性用のダイエット間食用飲料です。このように、企業も一緒になって動くことで、健康志向は徐々に高まり、特定検診・特定保健指導の普及と効果が高まるといいですね。特定検診・特定保健指導の導入に行政の悩みは主に経済的なもの。ここで企業とうまくタイアップできれば、それも緩和される道はないのでしょうか？

（マイライフ手帳より引用）

　アサヒフードアンドヘルスケアは、カロリーゼロのダイエットサポートゼリー飲料「スリムアップエイド ダイエット林檎」を4月7日から全国のコンビニエンスストア限定で発売する。

　今年4月からメタボリックシンドロームに焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」（メタボ健診）がスタートする。同社はこうした点に着目して、カロリーを気にする男性や、ダイエット願望のある男性をターゲットに、燃焼系成分と栄養成分配合なのにカロリーゼロの本格ダイエットサポートゼリー飲料「スリムアップエイド ダイエット林檎」をダイエット中の間食サポートアイテムとして提案する。

　「スリムアップエイド ダイエット林檎」は、甘さ控えめな、爽やかなりんご味のダイエットサポートゼリー飲料。燃焼系成分、1日分に必要な11種のビタミンがバランス良く配合されていて、ダイエット中の栄養バランスもサポートするという。カロリーは、0kcal（栄養素等表示基準値に基づいている）とダイエットにはうれしい設計になっている。

　商品パッケージは、シンプルな黒のパッケージをバックに赤いリンゴを大きく配すとともに「DIET」「0kcal」と用途をわかりやすく明記。男性が持っていてさまになるようなシンプルかつ高級感のあるデザインにしたとのこと。

　販促活動では、5月上旬から“オトコは黒だ！”と題した、クローズドキャンペーンを実施する。
　

特定健診・特定保健指導が始まると、商機を求めて企業が参入し、いやがおうでも健康志向が高まります。楽しみながら健康に役立つ、というコンセプトは今後育ってくるでしょう。

（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用）

　タカラトミー子会社のユーメイト（東京・葛飾）は４月２日、日本一周旅行を模擬体験できる歩数計＝写真＝を発売する。液晶画面がついており歩数に合わせて“現在地”が移動する仕組み。４月に特定健診・特定保健指導が始まるのにあわせて、楽しみながら健康に役立つ点をアピールする。

　希望小売価格は3360円で、全国の玩具店やホームセンターなどで販売する。初年度20万個の売り上げを見込む。

このパンツ、いけそう。特定健診・特定保健指導の有無にかかわらず、奥さんが旦那さんに買ってあげる、みたいなことが増えそうな商品だと思います。女性用はないんかな？

（日経トレンディネットより引用）

　はいて歩くだけで、たるんだお腹がきゅっと引き締まる――最近よく耳にする「メタボリックシンドローム（メタボ）」なる言葉に心を痛めている男性諸氏にとって、こんな虫のいい、いや、夢のような“パンツ”が登場した。下着大手のワコールが、全国の百貨店で3月18日（チェーンストアは4月10日）に発売した「CROSS WALKER（クロスウォーカー）」だ。このパンツは独自の構造により、はいて歩けば歩幅が広がり、通常の歩行が自然にエクササイズ歩行となって筋肉を鍛えられるという。

　2008年4月からは40歳以上を対象とした「特定健診・保健指導」、いわゆる“メタボ健診”が実施される。商機ありとみたワコールは、昨今の健康志向に即したクロスウォーカーの投入で、男性用下着市場に本格参入する。約2700億円といわれる同市場のうち、機能性下着のシェアは約2割。同社は新製品を軸に、30億円の売り上げを目指す。

　既に2008年2月から一部百貨店でクロスウォーカーのテスト販売を実施し、好感触を得たとのこと。また「エクサウォーカー」の名称で、今年1月下旬から各企業の健康保険組合を通じた販売を実施するなど、今回の一般販売に向けた準備は万端だ（詳細は「はいて歩けばメタボ対策？ “歩き”を変える男性用下着『エクサウォーカー』」を参照）。

メタボリック対象者を探す特定検診・特定保健指導よりも、メタボリック予備軍をどう減らしていくか。これもとても大切な視点ですね。

（下野新聞より引用）

　メタボリック（内臓脂肪）症候群対策を新たに導入した「特定健診・保健指導」が４月から全国一斉にスタートするが、メタボの県内該当者は2008年度で15万人を超え、予備軍と合わせると32万人に上る見込みであることが24日までに、県保健福祉部の推計で分かった。県は総合的な健康づくりの指針「とちぎ健康21プラン」を見直して食生活改善と運動習慣対策などを強化。今後５年で該当者と予備軍を10％以上減らす数値目標を掲げる。

　推計は、国の将来推計人口と国民健康・栄養調査（二〇〇四年）を基にしており、全国に比べ肥満の割合が高い県民健康・栄養調査結果（〇三年）を反映させた。

　医療保険者が義務付けられた四十−七十四歳の県内対象者は〇八年度九十一万六千九百五十三人となり、メタボの該当者は二割弱の十五万三千三百四十六人となった。

　さらに予備軍十六万八千二百六十四人を加えた合計は三十二万千六百十人で、対象者の三人に一人が特定保健指導を受ける見込みだ。

　特定保健指導は医師や保健師らが実施する。予備軍対象の動機付け支援は原則面談一回。メタボ該当者の積極的支援は面談で食事や運動、生活の行動計画を立て、半年後の評価までに電話やメールなどで連絡を取りながら指導を受けるという。

　一方、県は「県民の健康づくり」を新年度の重点施策に位置付け、生活習慣病対策を強化。食事・運動・禁煙対策を柱にボランティアや企業などとも連携した二万人規模の県民運動を展開していく考え。

　企業の健康保険組合や国民健康保険（国保）を運営する県内市町などの医療保険者が実施する特定健診・保健指導との相乗効果を県は期待している。

　今後五年でメタボの該当者と予備軍は10％以上減らし、計三十万人を切るのを目標にしていく方針だ。