特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2007年08月29日

松下電工、メタボ市場に参入−計測機器など発売

特定健診・特定保健指導開始はもうすぐ。だんだんメタボ市場へ大手が参入してくるでしょう。

(日刊工業新聞より引用)

 松下電工は27日、メタボリック症候群を対象にした生活習慣改善ソリューション事業に参入すると発表した。11月に身体活動量を計測する機器、08年4月に計測データを解析するソフトを発売する。価格は活動量計が2万790円、ソフトが6万3000円。すでに3社と販売契約を結び、保健指導者など専門家向けに両製品を拡販する。法改正により特定健診・特定保健指導が義務化される08年度に12億円の売り上げを目指す。
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2007年08月27日

特定健診・特定保健指導に補助金・厚労省、健保組合向け

特定健診・特定保健指導に助成金。義務付けられた側にとっては、助かりますよね。

(NIKKEI NETより引用)

 厚生労働省は2008年4月に始まるメタボリック(内臓脂肪)症候群を予防・改善する特定健診特定保健指導を新たに実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出す。特定健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張にブレーキを掛ける考えだ。特定健診特定保健指導コストの3分の1を助成する方針で、来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込む。

 特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボリック症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞(こうそく)、脳卒中になる可能性が高い。

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2007年08月25日

特定健診、受診者5割が「要病院受診」に

特定健診受診勧奨の基準の問題です。かなり厳しい基準ですので、こんなことが起こる、、、事業としてはかなりおいしいかもしれませんが。。。

(読売新聞より引用)

 来年度から始まる40〜74歳の新しい健康診断(特定健診)の結果、受診者の5割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。

 日本人間ドック健診協会(笹森典雄理事長)が24日発表した。

 国は来年度からメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去1年間に全国12か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約5万3000人分のデータを分析した。

 その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が特定健診の結果、医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、49・7%に上った。65歳以上の高齢者では、54・6%だった。

 中高年の半分が医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。
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2007年08月24日

メタボリック症候群と医療保険

特定健診の判定値がわかりやすく書かれています。ご参考に。

(読売新聞より引用)

 厚生労働省の調査では、メタボとその予備軍は、40〜74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人。メタボ該当者数は約940万人、予備軍となると約1,020万人で、合わせて約1,960万人と推定されています。

 それを受ける形で来年(2008年)4月から、健康保険組合や国民健康保険などによって実施される特定健康診査・特定保健指導で、メタボなどの生活習慣病のリスクが高いグループおよびその予備軍を抽出して、3つのレベルに分けた指導を行うことになりました。

 たとえば、特定健診の結果、一番高いレベルに該当した場合、保健師や管理栄養士による改善計画が作成され、3か月間は面接・電話・メールなどによる実行状況の確認と激励を受け、半年後には成果の確認が取られることになります。なお、健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者が対象となるため、専業主婦や自営業者も受けることができます。

 ここでまず、特定健診の判定値となっている、気になるメタボの2つの目安をチェックしてみましょう。

(1)腹囲が男性で85cm、女性で90cm以上の人

 軽く息を吐いた状態で、“おへそ”の高さで測ります。いわゆるウエストとは異なります。男女で腹囲サイズが異なりますが、これは内臓脂肪面積で換算すると、男女ともに100平方センチメートルという意味合いです。該当する人について、空腹時血糖値、血中脂質、血圧の3項目を測定し、その状況に応じてレベル分けをして指導されるわけです。2項目以上指摘された場合はメタボと診断、それに満たない人も予備軍として特定保健指導の対象とされます。

 ちなみに、腹囲のグローバルな基準はもう1つ存在しており、国際糖尿病連合(IDF)では、「男性90cm、女性80cm以上」をメタボとしています。要は、腹囲は一応の目安に過ぎないため、年々数値が増えていないかといった視点でチェックすることが大切になります。

(2)腹囲が上記(1)未満でもBMI(体格指数)が25以上の人

 BMIは体重を身長(メートル単位)の2乗で割って算出します。たとえば、身長175cm、体重70kgの人であれば、70kg÷(1.75m×1.75m)=22.85。

 BMIは、18.5未満であればやせている、18.5〜25未満で標準、25〜30未満で肥満、30以上で高度肥満とされる数値です。腹囲が男性で85cm、女性で90cm未満の人であっても、BMIが25以上であればメタボとされます。


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2007年08月23日

熊本大院生ら起業 健康支援の会社設立

熊本では、学生が起業です。産学連携、とまではいかないまでも、どんなものができあがるか、楽しみですね。

(熊本日日新聞より)

 生活習慣病予防やメタボリック症候群改善のプログラム作成や相談に応じるベンチャー企業を熊本大の大学院生が設立し、二十一日、教授らが同席し熊本大で記者発表した。熊本大によると、学生の起業化を設立時から大学側がバックアップするのは、国立大学法人では珍しいという。

 「株式会社くまもと健康支援研究所」。医学教育部博士課程四年の松尾洋さん(33)が社長となり、昨年十二月に設立した。資本金五百万円は卒業生を含む賛同者らが出し合った。従業員は、保健師、管理栄養士、看護師ら常勤十六人、非常勤十六人。顧客は、市町村国保や共済健保など医療保険者と、介護保険者。いずれも医療・介護費用の抑制が重要課題となっている。

 同社は、契約先の市町村の住民に対し、保健指導、介護予防相談、健康増進のプログラム作成などを支援。提供したサービスに応じて収入を得る。○七年度は、既に県内十六市町村と随意契約を結び、九千三百万円の売り上げを見込んでいる。

 熊本大と会社の間に資本や収益のやりとりはないが、大学院医学薬学研究部教授らが共同研究者になる。共同研究の意義を、上田厚・同部教授は「顧客の許可を得て会社が集めた健康増進のデータが、大学の研究に役立つ」と説明した。

 松尾社長は「来年四月からの特定健診特定保健指導の義務化をにらんで会社を設立した。個人情報利用の許可を得た上で、利用者を一過性でなく長期にわたって追跡調査し、データを蓄積して次の健康増進プログラム作りにつなげることで、他社との差別化を図る」としている。(東寛明)
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2007年08月21日

日本MBS、健康診断結果をネットで共有

特定健診が生むビジネスチャンスを活かそうと、企業も動いています。お上との癒着などないようにしてくださいね。

(日経ネットより引用)

 医療システム開発の日本メディカルバンクシステム(日本MBS、栃木県小山市、中木英勝社長)は、健康診断結果をインターネットを通じて地域で共有する医療連携事業に乗り出す。9月上旬に、小山市内の健診センターで得た結果を提携した診療所やフィットネスクラブで見られるようにする。来年度から健保組合に「特定健診」が義務付けられ、健診結果を広範囲で利用する需要が伸びると判断。全国にモデルを広める。

 小山市内の事業で核となるのは、同市内の商業施設「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」内の健診センター。健診結果をネット上で閲覧できる同社の独自システムを初めて導入し、今年3月にオープンした。

 9月上旬までには小山市内の別の内科診療所もこのシステムを導入。健診で医師の治療行為が必要なことが明らかになった場合、スムーズな診療を受けられるようにする。また市内の「サンプラザフィットネスクラブ ウインズ小山」とも提携しており、9月からは健診結果がフィットネスクラブでも見られるようになる予定。

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2007年08月20日

県内30市町村、罰則見送り


(琉球新報より引用)

 一方、国は来年度から市町村に特定健診・特定保健指導を義務付け、財源は特定健診は3分の1、特定保健指導は全額、保険料から充てるよう指導している。
 アンケート結果によると、来年4月からの特定健診の導入に伴い、検診費や保健指導経費などの財源確保のために保険料を「引き上げる予定」の市町村はなく、「未定だが引き上げる方向」としたのは12市町村だった。
 国は2012年度までに、40―74歳を対象にした特定健診実施率65%、特定保健指導実施率45%、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者の減少率10%以上を達成できなかった市町村に最大10%の幅で、後期高齢者医療制度への支援金を加算するペナルティーを科す方針。今回のアンケートでは、06年度の県内自治体の住民健診受診率が平均26%と低水準にとどまっていることが明らかになっており、受診率改善の必要性が浮き彫りとなった。
 国から将来ペナルティーがあった場合に、保険料の「引き上げを検討する」としたのは、うるま、与那国、座間味の3市町村にとどまり、大半の市町村が「今後の検討課題」と慎重な姿勢を示した。
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特定保健指導の課題

特定保健指導は、いかにして習慣づけさせるかが課題、という認識があります。たしかに長い間の悪しき習慣が原因なので、難しいのでしょうが・・・。

(日医ニュースより引用)

 標準的な健診・保健指導プログラム確定版のなかで,血圧降下薬等を服用中の者には,医療機関が生活習慣病指導管理料等を活用することが望ましいとされている.ただし,保健指導が有効と判断される場合には,主治医との連携,指示で保健指導につなげることとされている.
 特定保健指導は行動変容を促すことが重要で,食生活指導と運動指導がある.食生活指導は医師を始め,管理栄養士,保健師等により行われるが,医療との連携が不可欠である.今後は各地域において,栄養師会等関係者との連携により,効率的で的確な指導を提供することが必要となる.また,運動指導に関しては,今後スポーツ施設等の参入も考えられるが,その場合には日医認定健康スポーツ医等を配置するなど,さまざまな形で活用し,健康状態に留意し,しっかりしたリスクマネジメントのもとに,適切な指導が行われることが望ましい.いずれの場合においても,対象者への動機付けや説明と理解に裏付けられた行動変容につなぐといった視点から,医師がかかわることが重要である.
 特に初回面接に関しては医師が直接携わることが重要と考えているが,医師のなかには多忙なために,特定保健指導へのかかわりに消極的な考えもあると伺っている.しかし,保健師や管理栄養士等と連携することにより,例えば最初の五分程度を医師が対応し,その後連携する保健師等に引き継ぐ,といった形態も可能であり,今後早急に医師会として体制を整備し,バックアップするような形で取り組んでいただきたい.
 特定保健指導については,前項でも述べたように,医師が直接指導にかかわることが特に重要と思われる.そこで,他職種との緊密な連携がきわめて重要な課題となってくる.特定保健指導に従事する保健師,管理栄養士,現場で保健指導に当たる看護師,健康運動指導士,産業栄養指導・産業保健指導担当者等と連携し,行動変容に至る効果的な特定保健指導を提供することが重要である.「積極的支援」を必要とする対象者はリスクも高くなるので,的確な指示や現場との意思疎通が重要である.医師会としては関係諸団体との緊密な連携を確保することが課題となる.
 また,質の担保に関しても,専門職としてのかかわりを持つ必要があると考える.今後は,関係機関と連携し,地域における人材養成のための研修に,医師会が中心となって取り組む必要があろう.
 さらに,看護師等の利活用が,特定保健指導の現場では重要になってくる.現状では五年の時限が付いているが,この条項は見直しが必要と考えている.この点に関しては,保健師は名称独占であり業務独占ではないので,保健指導にはどんな職種であっても従事可能という解釈もされている.そうであれば,特定保健指導においても看護職の役割が重要な鍵になる.この場合,やはり特定保健指導に習熟する必要性は高く,研修によってスキルアップを図ることが求められる.
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2007年08月17日

「メタボ」解消作戦参加の伊勢市課長、運動中に急死

無理をしたのかどうかはわかりませんが・・・普段運動しない人が張り切るのもいけません。ただ、あくまでも「公」の立場で始めたことですから、物議をかもすかもしれませんね。

(ヤフーニュースより引用)

 三重県伊勢市で、生活習慣病予防のために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と疑われる市長ら幹部職員7人による減量作戦に参加していた男性課長(47)が運動中に死亡していたことが17日、わかった。

 死亡したのは、市生活支援課長奥野睦司さん。奥野さんは夏休みだった14日午前9時10分ごろ、同市の自宅近くの道路で倒れていた。通行人が見つけ、救急車が出動したが、奥野さんはすでに死亡していた。死因は急性虚血性心疾患。午前7時ごろ家を出て、ジョギング中に倒れたらしい。歩数計は3500歩を示していた。

 市は7月から、市職員が率先して肥満予防に取り組もうと、「7人のメタボ侍、内臓脂肪を斬(き)る」と銘打ち、市長ら、腹囲85センチ以上の部課長級職員のうち7人がそれぞれ減量目標を立て、10月に成果を公表することにしていた。
 
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2007年08月11日

特定健診・特定保健指導研修会の映像と資料(日本医師会)

日本医師会で行なわれた特定健診・特定保健指導研修会の映像と資料を閲覧でします。

日本医師会HP


1 開会(13:30)

2 挨拶(13:30〜13:35)
 唐澤 人(日本医師会会長)

3 研修(13:35〜15:05)

(1)医師が行う運動指導(30分)
 津下 一代
(あいち健康の森健康科学総合センター副センター長兼健康開発部長)

(2)医師が行う栄養指導(30分)
 伊藤 千賀子
(日本糖尿病学会「健康日本21」の糖尿病対策検討委員会委員長)

(3)特定健診・特定保健指導と医師会の役割(15分)
 内田 健夫
(日本医師会常任理事)

(4)健康スポーツ医・産業医との関わり(15分)
 今村 聡
(日本医師会常任理事)

4 質疑応答(15:05〜16:00) ―

5 閉会(16:00)
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2007年08月09日

肥満、家計にも「重く」…20キロ超過で医療費2・5倍

ここまで具体的に数字が出てくることってこれまでにありませんでした

(ヤフーニュースより引用)

 肥満は家計の大敵――。平均体重より約20キロオーバーすると、医療費は糖尿病で2・5倍、高血圧症で1・3倍に膨らむことが、京都大経済研究所の古川雅一研究員(医療経済学)の調査でわかった。

 肥満が健康を脅かすだけでなく、家計にも重い負担となることが裏付けられ、古川研究員は「家計のためにもダイエットを」と呼びかけている。

 日本人の平均身長(男性167・1センチ、女性153・7センチ)と平均体重(男性65・6キロ、女性52・9キロ)の場合、体重を身長の2乗で割り、肥満傾向を測る体格指数(BMI)は23前後。日本肥満学会は25を超えると「肥満」と判定している。

 解析では、BMIが23では、1人当たりの年間医療費は糖尿病で9万1000円、高血圧性疾患が5万円だが、体重が約20キロ増えてBMIが30になると、それぞれ22万7000円、6万5000円となり、肥満度が上がるにつれて医療費も増加した。

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2007年08月06日

特定健診・特定保健指導 第三者評価機構

特定健診・特定保健指導に民間が運営することに対する警鐘です。そんなこたーないだろ、、、と思っても、いやいや、コムスンの二の舞にならないように。

(日医ニュースより引用)

 今回の特定健診・特定保健指導においても,基盤整備の遅れから,また従来から,健診事業には民間事業者が参画しているということもあり,その参入が認められているが,質の担保という点では大きな課題があると考えている.ただ,介護保険と異なるのは,特定健診・特定保健指導を受ける対象が,高齢者ではなく,またその場所や環境も密室ではないという点である.
 しかし,サービスを受ける本人には,その内容を検証できるだけの知識や経験が不足しているという問題は存在する.したがって,実施主体である保険者が費用の節減のみに目を向け,サービスの内容と質をおろそかにした場合には,当初,特定健診・特定保健指導が目指した制度設計とは,まったく異質のものとなる危険性がある.
 保険者に対する評価,指導,処分のシステムが不可欠と考えるゆえんであり,昨年四月に,この制度の厚生労働省の検討会に参加した当初より,一貫して主張している.保険者機能が飛躍的に強化され,契約やその解除において主導権を握ることが想定されるなかでは,保険者性善説による今回の制度構築は将来に禍根を残すものである.
 第三者評価の実際のシステムとしては,都道府県,二次医療圏ごとに設置が進められている地域・職域連携推進協議会のなかに,専門部会といった形で設置することが考えられる.
 地域・職域連携推進協議会は,今回の特定健診・特定保健指導にかかわるすべての組織が参加し,行政が事務局となる組織であり,医師会はそのなかで中心的な役割を果たすことが期待される.
 現在,その設置が進められているものの,あまり機能していないところが多いと聞いている.ぜひ,積極的に取り組んでいただきたい.そのなかで,医師会,保険者,サービス提供者,行政,学識経験者などがメンバーとなり,特定健診・特定保健指導に関する問題点や不服申し立てについて検討し,必要に応じて調査に当たる.指導や処分が必要な場合には,行政のしかるべき担当部局(厚生労働省保険局)に報告し,対処してもらうことが考えられる.
 保険者の一部には,特定健診・特定保健指導を放棄し,後期高齢者支援金が増額されても,費用負担はそのほうが安くなるといった判断もあると聞く.
 特定健診・特定保健指導の制度が当初の目的を達し,国民にとってより良いものとなることが,何よりも重要である.
 
posted by 特定健診・特定保健指導 at 23:28| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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