特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2007年10月29日

コナミスポーツ&ライフとリゾートソリューション、健康保険組合向けトータルパッケージを販売

ここって、スポーツクラブじゃなかったですかね?こんな企業まで、特定健診・特定保健指導に参入です。でも結構インフラがそろってそうですよね。

(日経プレスリリースより引用)

 株式会社コナミスポーツ&ライフとリゾートソリューション株式会社は、健康保険組合に向けて「特定健診・特定保健指導」に対応するためのトータルパッケージサービスを、10月26日(金)から販売します。同サービスは、2008年4月から健康保険組合などに義務付けられる「特定健診・特定保健指導」で生じる煩雑な業務や事務面での負担を軽減します。

 同サービスにより、健康保険組合は、特定健診の予約手配から精算、および受診結果に基づく効果的な運動指導、さらに報告書作成まで一貫して委託することが可能です。
 
 なお、特定健診の予約手配・精算代行については国内2,000ヶ所の医療機関とのネットワークを持つウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の協力を受けています。
 
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2007年10月24日

「特定保健指導」来春スタート

特定健診・特定保健指導の開始に伴い、準備が進められています。でも、最初からうまくやろうと考えないほうがいいのではないでしょうか?徐々に充実させていくほうが、長い目でみると良い結果になりそうな気がしてきました。

(熊本日日新聞より引用)

 特定健診の結果が悪かった人に生活習慣の改善を促す「特定保健指導」が来年四月に始まる。対象は四十歳から七十四歳。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の25%減を目指した「健診制度の大改革」(厚生労働省)だが、費用の個人負担が何割になるのかなど未確定の部分も多い。スタートまであと半年を切り、市町村や健診機関は準備に追われている。

 九月中旬、県などが主催する特定保健指導の研修会が県庁で開かれ、市町村や健診機関の約二百五十人が保健指導の進め方などを学んだ。今後もほぼ毎月開催され、出席者は合計千人に達する見込みだ。

 上益城郡御船町の担当者は「町では脳梗塞(こうそく)など生活習慣病の医療費が県平均よりも高い。充実した保健指導にするために準備を急ぎたい」と話す。同町では非常勤保健師も含め関係職員全員が、いずれかの研修会に出席する方針だ。

●県内で20万人

 動脈硬化など生活習慣病の医療費を抑えるために国が昨年、実施を決めた。地域や職場で受ける健診で、同症候群やその兆候がある人と診断された人が対象となる。県健康づくり推進課によると、県内の対象者は男性二人に一人、女性四人に一人で、約二十万人と推定される。ただ、県内の健診受診率は、市町村健診でも四割を切る状態で、実際に何人が保健指導を受けるかは未知数だ。

 「生活習慣病対策は、発症する前に過食や運動不足などを改めることが大切。受診率が少しでも上がり、保健指導の提供量が足りないぐらいになってほしい」と同課。

●普及のカギ

 特定保健指導の費用は二万円前後といわれている。そのうち何割が個人負担になるのかも、普及のカギになる。

 厚労省は当初、三割を個人が負担し、残りの七割は、その個人が加入する国民健康保険(市町村国保)や健保組合などの公的な医療保険者が負担するモデル案を示していた。しかし今、厚労省は来年度予算の概算要求に国の補助金を盛り込むなど、個人や保険者の負担を軽減する方向で動いている。

 それでも関係者の間には不安が広がっている。ある国保担当者は「予算要求を財務省がどこまで真剣に受け止めてくれるのか。情報が伝わってこない。拒否されるかもしれないので予算に関係する計画を進めることができない」と漏らした。

●遅れる計画

 特定保健指導の運営方針となる「実施計画」づくりも遅れている。当初のスケジュールでは、疾病の現状や目標、保健指導の実施方法などをまとめ、九月末まで原案を策定する予定だった。

 しかし、「半数以上の市町村は、まだ準備ができていないようだ。担当者にとって初めての経験なので慎重にならざるを得ないのだろう」と県国保連合会は話す。

 熊本市の国民健康保険課は「まずはスタートさせることを目標にしたい。改善は次年度から。利用者の声を聞きながら、徐々にステップアップさせたい」と話している。

■健診結果に「利用券」同封 面接やメール使い支援

 特定保健指導では、面接やメールなどで専門スタッフの支援を受けながら生活習慣を改善する。

 特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人は「積極的支援」、兆候がある人は「動機づけ支援」に分類される。健診結果の封書に「利用券」が同封してあり、指定された民間機関や市町村の保健センターなどで保健指導を受ける。

 まず、保健師らと話し合って一人ひとりのライフスタイルにあった改善計画をつくる。「仕事がデスクワーク中心なので、建物の昇り降りは階段で」「カロリーが高い油分を控える」など指導は具体的だ。ダイエットでは体重の5%減が目安となりそう。

 「動機づけ支援」では初回面接だけ。「積極的支援」では面接の後も電話や電子メールなどで継続的にやりとりをする。改善が進まない人は三カ月後に二回目の面接を受ける場合もある。

 支援内容は、保健指導機関によって異なることも多い。済生会熊本病院の健診センター(熊本市近見)は三年前から独自のプログラムを実施しており、そのノウハウを応用する方針だ。

 「生活習慣は容易に変えられるものではない。運動指導員と一緒に体を動かしたり、管理栄養士による小まめな指導が必要」と井上寛明事業推進部長。同センターは、併設する運動施設の利用を積極的に勧めるなど、受診者が施設に訪れる機会を増やすという。

 しかし、その分費用は高くなる。指定機関が複数ある場合は、自己負担の割合や限度額、支援内容などを考えながら選ぶことになる。
 
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2007年10月20日

メタボは従来基準で「妥当」 肥満学会

特定健診・特定保健指導で問題となっているウェストサイズの基準値は、あくまでも受診奨勧のためのものであるという認識が必要だと思います。だから、認識のズレに対する対応が必要であって、基準値そのものを議論しても仕方がないと思うのですが・・・

(ヤフーニュースより引用)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)診断基準となり、特定健診・特定保健指導の基準値にもなるウエストの値に異論が相次いでいることを受け、日本肥満学会は19日、「男性は85センチ以上、女性は90センチ以上」という従来の基準が「妥当」との緊急メッセージを出した。

 今年春、世界160カ国の医師らで組織する国際糖尿病連合(IDF)が、日本人の基準を「男性90センチ以上、女性80センチ以上」とするなど、基準値に疑問を唱える声が一部専門家から挙がっていたための対応。世界各国の基準でも、男性より女性の値が高いのは日本のみとなっている。

 だが肥満学会は、内臓脂肪とメタボの関係を考慮したのは日本だけで、脳梗塞や心筋梗塞の予防目的で設定した基準のため、IDFの基準とは性格が異なるとしている。このため、40〜74歳を対象に来年4月から企業などの特定健診・特定保健指導に義務付けられるウエストの計測も、従来基準が適用される。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:18| 疑問が多い特定健診の判定値 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月12日

歯科保健対策に特定健診・特定保健指導を活用

こんな特定健診・特定保健指導の活用方法もありますね。あまりなんでもやると大変になってきますが、有効な活用方法は取り入れていくべきではないでしょうか。。。

(四国新聞社より引用)

 香川県8020運動推進協議会(会長・山下喜世弘県歯科医師会長)が11日、県庁であり、香川県が2008年度からの新たな歯科保健対策案として、生活習慣病の防止に重点を置く08年4月導入の「特定健診・特定保健指導」の活用について説明した。

 新たな対策は、糖尿病と歯科関連疾患の密接な関係が指摘されることなどを踏まえ、生活習慣病対策と医療費適正化対策の一環で実施。

 健診時の質問票に▽何でもかんで食べられる▽歯茎が腫れることがある―など歯に関する7項目を加えるほか、質問票を基に歯科保健指導が必要な人を特定して指導するモデル事業を行う計画。
 
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2007年10月10日

特定保健指導 研修の現場

特定保健指導をどこまで効果的に進められるか、これは医師(保健師)と患者(?)のコミュニケーションが鍵を握ります。ここにノウハウが蓄積できれば、効果が期待できます。

(読売新聞より引用)

■ 生活習慣改善を重視へ

保健師らに、保健指導の技術を教える岡山明・生活習慣病研究センター長(東京都千代田区の結核予防会で) 脳卒中や心臓病などにつながるメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)を減らそうと、40歳から74歳までを対象とした「特定健康診査」と、メタボ該当者や予備群とされた人への「特定保健指導」が来年4月から始まる。新たな枠組みで保健指導にあたる保健師らが、技能を磨くために研修する現場を見た。

■ 指導法を勉強

 東京都千代田区にある大手健診機関、財団法人結核予防会。週1回、保健師や看護師、管理栄養士6〜7人が、勤務の合間に顔をそろえる。

 持ち寄った健診や栄養調査の結果を見ながら、食生活の改善や適度な運動が必要な場合、検査項目や栄養摂取量のどんな数値に着目し、どうやって助言すると効果的かなどを勉強しあうためだ。

 症例検討会には、健康教育に詳しい岡山明・生活習慣病研究センター長が立ち会う。

 「体重をちょっと絞っただけで、体調がぐっと良くなるケースですね」「油で揚げたものを控えれば健康になれると思い込む、古典的な失敗型の食生活です。魚をもっと食べるように勧めましょう」など、次々にアドバイスしていく。

 年間約760万人の健診を行っている結核予防会は、保健指導ができるスタッフの育成を2005年度に開始。保健師らへの研修と並行して、今年度は24都道府県で、指導の試行事業を展開している。

■ 問われる成果

 メタボに着目した保健指導は、医療費の伸びの抑制を目指した医療制度改革の一環として導入される。

 政府は、指導による生活習慣病の予防効果で、15年にメタボの該当者・予備群を08年と比べて25%減らし、医療費の伸びも25年に約2兆円圧縮する目標値を設定。健康保険組合や市町村国民健康保険など医療保険の運営者に実施を義務づけ、13年度以降、目標達成状況をもとに、運営者の負担金を加算・減算できる仕組みを盛り込んでいる。

 今回の改革で特に大きく変わるのが、保健指導のあり方だ。これまでは「健診のついで」に一般的な情報を提供するにとどまっていたが、今後は生活習慣を改善させることに重点を置いた継続的な支援に変わる。

 健診の結果、リスクの高い順に「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供レベル」にランク分けし、積極的支援の場合、面談のほか、電話やメールで3か月以上継続した支援が行われ、6か月後に評価する。

 保健師の村松由味子さんは「相手に教えるのではなく、質問を投げかけることで自分で考え、自発的に行動してもらえるよう、指導技術を高めています」と力説する。

 もちろん本人の自覚も大切だ。結核予防会で働く吉田達也さん(42)は、今年度中に「メタボ脱却」を決意。最近4か月で体重を約8キロ減らし、腹囲も8センチ近く細くなった。

 「同じ保健師から継続的に指導を受けることでかかりつけ医のような安心感が生まれた。『今月も継続できていて、すごいですね』などの言葉も励みになっている」と吉田さん。血糖値や血圧も改善した。

■ 人材確保が課題

 特定健診では、40〜74歳の医療保険加入者約5600万人のうち、約25%にあたる約1400万人が指導対象者と見込まれ、指導にあたる保健師や管理栄養士らの確保が課題となっている。

 岡山センター長は、「保健師は、どんな理屈っぽい人にも説明できるようなコミュニケーション能力が求められる。継続的な指導ができる利点を生かし、自信をつけた保健師らの指導ぶりを広く関係者に知ってもらい、指導技術の向上に役立てたい」と話している。

 
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主婦等、女性の特定健診

特定健診・特定保健指導で行なわれることになる被扶養者の検診。これも、見逃せない大事な点です。主婦などはこれまでなかなか定期的に健診を受けることが少なかったので、定期的に特定健診を受けることができるようになるのはとてもいいことだと思います。

(読売新聞より引用)

■ 被扶養者の健診義務づけ

健診後、栄養・運動指導を受ける東芝健保に加入している従業員の妻たち(神奈川県大和市の健診会場で) 来年4月から40〜74歳を対象に始まる「特定健診・特定保健指導」では、いかに受診率を高めるかが課題となっている。医療保険の運営者には、従業員に加えて、その被扶養者に対する特定健診・特定保健指導が義務づけられた。早くから女性健診に力を入れてきた健保組合の事例を紹介する。

■ 20年来の実績

 神奈川県大和市にある常設の健診会場に9月初旬、100人近い女性が次々とやってきた。いずれも東芝健康保険組合に加入している主に従業員の妻たちだ。

 来年4月からは特定健診の検査項目として義務づけられる腹囲を含めた身体計測や、尿、血液、心電図検査などの必須項目に加え、胃がんや大腸がん、さらに乳がん検診も同時に受けられる。

 東芝健保では、被扶養配偶者を対象とした女性健診を「主婦健診」として、1986年にスタート。当初は自己負担ゼロだったが、2001年からは1回2000円を会場で徴収するようになった。

 健診車が年間で全国198会場を巡回、延べ800回以上健診を実施するなど、受診しやすい環境作りに力を入れていることもあり、06年度には対象者約7万人のうち38%が受診した。

■ 栄養・運動教室

 この女性健診は、栄養・運動教室を組み合わせているのが特徴だ。松原正武・東芝健保保健事業担当グループ長は、「女性に語りかけることで、本人はもちろん、家族の食生活などの改善を促すこともできる」と狙いを話す。

 健康運動指導士という民間資格を持つベテランの管理栄養士が、歩数計の効用を説きながら「楽しいと思うことを続けましょう」と呼びかけたり、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の説明をしたりして、約30分間講義する。気持ちよく受講してもらうための気配りも欠かさない。「空腹で健診を受けた後なので、少しでも空腹感を和らげるため、今年から会場入り口にキャンデーを置くようにした」と、東芝健保保健師の志村直美さんは話す。

 受診を終えた主婦(56)は、「夫が健診で早期にがんが見つかり、今は元気で過ごしている。自分も毎年受けないと心配です」。肉親ががんを患ったという女性(35)は、「受診は主人からも勧められている。運動不足を少しでも解消したい」と話す。

 受診者の過去5年分のデータは、ICカード式の健康保険証に記録され、健康支援面談の際にはパソコン画面上にグラフ表示され、経年変化を見ることができる。20年余の健診のデータから「体格指数(BMI)の高い人ほど医療費が高い傾向が見られる」ことから、メタボの予防に力を入れ、生活習慣見直しのアドバイスを行っている。

■ 受診の環境作り

 課題もある。保健指導が必要な人のうち、希望者に後日行う健康支援面談の参加率は7%程度。特定保健指導が義務づけられたからと別の日に改めて足を運んでもらうのは難しく、松原グループ長は、「対面指導を効率よく多くの人に受けてもらうため、血液検査などの結果がない段階でも、まずは同じ健診会場で面談し、生活習慣を見直すきっかけに活用したい」と話す。

 メタボのリスクを減らすには、健診受診率のアップが欠かせない。被扶養者に対する健診事業はこれまで自治体などで行われてきたが、来年4月以降、医療保険の運営者に義務付けられることで、受診率の向上が期待される。

 社会保険庁も、中小企業の従業員の配偶者らへの健診を、来年度からは事業主を通じて強化する方針で、受診しやすい環境づくりが一層重要になりそうだ。

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2007年10月04日

MCMとTMS、健康保険組合向け特定健康診査・保健指導の一貫受託体制を構築

大手企業やグループが特定健診・特定保健指導市場に参入してきます。ここで、これからIT技術を味方につけることは大きな武器になるでしょう。

(日経プレスリリースより引用)

健康保険組合向け、特定健康診査・特定保健指導の一貫受託体制を共同構築
〜健康保険組合等の効果的・効率的なメタボリック対策実施を支援〜


 三菱化学メディエンス株式会社(以下「MCM」、東京都港区 社長:吉富 敏彦)及び東京海上日動メディカルサービス株式会社(以下「TMS」、本社:東京都千代田区 社長:石井 守雄)は、2008年度から健康保険組合等の医療保険者に義務化される「特定健康診査・特定保健指導」の効果的・効率的な実施を支援する業務の一貫受託体制を、共同で構築することとしました。

<背景>
 2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されることに伴い、糖尿病等を中心とする生活習慣病の発生を抑制し、将来的な医療費の適正化推進を目的に、「特定健康診査・特定保健指導」の制度が導入されます。
 この制度により、健康保険組合等の医療保険者(以下「健保組合等」)には、40歳以上74歳以下の加入者(対象者は日本全国で約5,600万人)全員への特定健康診査実施と、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍と判断される加入者への特定保健指導実施が義務付けられることとなりました。

 健保組合等からの健診・保健指導業務受託に関しては、従来から、MCMが健診支援業務を、TMSが保健指導業務を、それぞれ受託していました。今回、この2社が共同し、かつこれらの業務を支援する三菱電機グループのITソリューションシステムを採用することによって、「特定健康診査・特定保健指導」を一括して受託することが可能になります。

<サービスの特長>
 2社の連携により提供する本サービスの特徴は以下のとおりです。

(1)計画策定から健診事務、保健指導、結果評価、報告などの特定健康診査・特定保健指導の上流から下流までの業務を一括して受託することにより、データや事務の流れをシームレスにつなぐことができるため、健保組合等の作業を大幅に効率化させることが可能になります。

(2)多様な健診・保健指導メニューを全国規模でサービス展開しますので、各健保組合の多様なニーズに応え、健診受診率・保健指導実施率の向上や、メタボリック対象者を減少させる効果的な保健事業に寄与します。

(3)2社のこの分野における実績・ノウハウ・技術を活かした、きめ細かなサービスを提供します。
・ MCMは全国で約1,100の健診機関と提携し健診支援業務を健保から受託してきたノウハウを活用し、また、今後提携健診機関数を更に拡充し、受診の利便性の向上をはかります。
・ TMSではこれまで約200事業所から受託してきた産業保健アウトソーシング分野での実績・ノウハウを活用し、また他の保健指導提供会社などの協力も得て、保健指導体制の一層の充実をはかります。
・ 2社は三菱電機グループが保有するシステム・データセンタ・ネットワーク・セキュリティ技術の支援を得て、各健康保険組合と2社とのセキュリ
ティを確保した業務連携の充実をはかります。
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2007年10月01日

「特定健診」へ医師らに研修 京都府、生活習慣病予防に重点

特定健診・特定保健指導のスタートにむけて、地方自治体が動き出してます。いい試みだと思います。なかなか受診者向けの講習というのは難しいことだと思いますが、まずは企業の担当者だけでも講習したほうがいいのではないでしょうか。

(京都新聞電子版より引用)

 来年4月から生活習慣病予防に重点を置いた「特定健診」が40−74歳の全国民に義務づけられるのを前に、京都府が医師や保健師のほか、健診を実施する市町村や企業など保険者を対象にした研修を始めている。

 特定健診・特定保健指導制度は医療制度改革の一環で導入される。40−74歳に、腹回りの計測など内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に関する項目を盛り込んだ健康診断を義務づけ、危険度の高い人は保健指導(最大6カ月)で生活習慣を改善してもらう仕組み。同症候群による心筋梗塞(こうそく)や脳梗梗塞など重篤な病を予防することで、医療費支出を抑える狙いもある。

 府内の対象者は118万人の見込み。

 府は8月から特定健診を担う医師や保健師、管理栄養士、実施する側の市町村国保や企業健保の関係者らを対象に研修を始めている。すでに4日間で延べ約1500人が受講した。

 府が特定健診の考え方や方法などを説明するほか、京都大医学研究科の中山健夫教授(健康情報学)らが健診データの評価などを指導している。11月まで計10日間行う。

 府健康増進室は「従来の病気を見つける健診から、予防に重点を置いた健診になる。実施する側の技量や認識を深めるとともに、府民の理解を得られるよう広報に力を入れ、受診率を高めたい」としている。
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