特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2007年12月30日

特定健診制度で調査 メタボ対策、企業収益に影響も 

特定健診を「平和運動のような形で機運を」というのは面白い発想ですね。

(琉球新報より引用)

 おきぎん経済研究所は内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)対策として来年4月から40―74歳を対象に国が導入する特定健診制度に関する調査をまとめた。メタボ該当者数などで改善が見られない場合、2013年度から国民健康保険を運営する市町村のほか、企業の健康保険組合の負担も増えることに触れ「県内では認識が薄いが、収益にも影響する。従業員の健康は経営上ますます重要になる」と強調している。
 特定健診は同症候群の該当者や予備群を割り出す制度で、これを健保組合などが保健指導することが義務付けられる。
 さらに施行5年後の健診や保健指導実施率、該当者・予備群の減少率により、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を最大で10%加算または減算する仕組みも導入する。
 加算は達成できなかった医療保険者へのペナルティーだが、同研究所は「特定健診受診率の目標は国保で65%。県内受診率は現在都市部で2割前後と低く、このままでは地域住民や企業・従業員の保険料が引き上げられる」と警鐘を鳴らす。
 県民の健康問題は脂肪の過剰摂取や運動不足、多量飲酒など「環境は厳しい」と指摘。調査した金城功常務は「健保や市町村などは懸命に取り組んでいるが、県民や企業に届いていない。何より本人の自覚が必要だが、平和運動のような形で社会的機運を盛り上げてはどうか」と提言した。
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2007年12月24日

特定健診の問題:書籍「メタボの罠」(大櫛陽一著)

メタボの罠〜病人にされる健康な人々メタボの罠―「病人」にされる健康な人々 (角川SSC新書 2)

特定健診の基準値に対する問題についてはいろいろと議論が絶えません。しかし、記事にもあるように、かなりの人たちが「メタボ」扱いになるだろう、というのもおかしな話。国が定めたこととはいえ、甘んじて従うにしても、これは「わが身」にかかわる話なので、積極的に知識を取り入れることが望ましいと思います。

(読売新聞より引用)

来年度から40〜74歳の人を対象に始まる「特定健診」。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)やその予備軍を見つけるのが狙いだが、著者が診断基準を検証すると、男性の94%、女性の83%が何らかの項目で異常となることが判明。「健康な人が病人扱いされ、無駄な投薬が増える」と警告する。

 さらに、医療費は減らせるどころか、「半数が医療機関への受診を勧められ、受診料だけで約5兆円必要」と分析。ややメタボの人が最も長生きするというデータなどを用いて特定健診の診断基準の矛盾点をつく。(角川SSC新書、720円=税抜き)
 
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2007年12月21日

特定健診・特定保健指導 第2回連絡協議会開催を予定

特定健診・特定保健指導のフリーソフトができたんですね。当然、最初から秀作ができるとは思えないので、これから試行錯誤で成長させていくものでしょう。特に、実務面でいろいろな改善を加える必要が出てくるはず。過大な期待は禁物です。

(日医ニュースより引用)

 日医では,十二月二十四日に,第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会を開催することとした.
 今回は,午前に,電子的様式によるデータ提出の問題について,厚生労働省,KIS,および大江和彦東京大学教授から「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について,つづいて「代行入力業務」について,NTTデータとオーダーメイド創薬が情報提供する.最後に,上野智明日医総研主任研究員から,「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト(ORCA対応)」についての説明を予定している.
 午後は,「集合契約,支払基金等への対応」について,吉田澄人日医総研主任研究員から,つづいて,松田一美社会保険健康事業財団事業部次長に,医師がかかわる「特定保健指導の実践」について講演していただく予定である.最後に担当の私から総括の報告をしたい.
 フリーソフトについては,ようやく公表されたところであるが,ソフトの価格や使い勝手,その後の対応にさまざまな問題を抱えている.実際のところ,普及には何らかの付加価値を付けることが必要と思われる.
 厚労省は,第二,第三のフリーソフトの開発を打ち出してきた.今後,公表された段階で対応を検討することになるが,来年四月の開始に全医療機関で対応することは,到底困難であり,何らかの救済措置が必要と考えている.
 このような背景もあり,ORCAプロジェクトでも,日レセ対応特定健診ソフトについて,急きょ,開発を進めることになった.また,紙でしか提出できない医療機関に対する代行入力業務についても,いくつかのパターンが提示される予定である.協議会当日,日医会館玄関ホールで展示されることになっており,担当者は,この機会に実際に触れてみることをお勧めしたい.
 「集合契約と支払基金への対応」については,各地域での進捗状況も踏まえ,今後の参考にしていただきたいと考えている.医師がかかわる「保健指導の実践」については,従来から保健指導は医師がかかわることが重要であると指摘してきたところである.特に,動機付け支援や積極的支援の初回面接における医師の役割は重要で,おそらく今回の制度が円滑に展開され,成果を上げるためには,最も重要なことと考えている.具体的で実践的なお話を聞くことができると期待している.
 総括では,現状における課題と取り組みについて報告させていただく.その後,厚労省健康局,保険局の担当者を含めた質疑応答の場を用意し,徹底的に疑問点・問題点を呈示いただき,検討したいと考えている.
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2007年12月19日

特定保健指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」

特定健診・特定保健指導はもう始まる、というのに、準備がまだまだのようですね。やはり、費用面のメドがもっとも難しいようですね。そこらへん、政府の見込みは甘かったのではないでしょうか?

(マイコミジャーナルより引用)

 メタボリック症候群の人をみつけて生活習慣病を予防するため、来年4月から始める特定健康診査(特定健診)の特定保健指導で、実施主体の市区町村の国民健康保険(国保、全国約1800)の9割が、サラリーマンの妻らの指導について「対応不能」「できるかどうか未定」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。保健師不足が主な理由で、実施に黄信号が出てきた。

 特定健診は、健康保険法の改正で、来年度から40〜74歳の全国民を対象に行われる。大企業の社員は健康保険組合、中小企業は政府管掌健康保険、自営業者らは市区町村国保が行う。ただ、サラリーマンが扶養する家族は、地元の国保が代行する。

 ところが、厚労省が10月上旬に行った調査によると、保健師がメタボの人や予備群に食事のメニューの改善や運動を指導する「特定保健指導」について、46%の国保が「サラリーマンの扶養家族の分までは対応できない」と答えた。「対応できるかどうか未定」も42%にのぼった。

 調査では理由については聞いていないが、国保加入者への指導で手いっぱいのためと見られるという。特定保健指導以前に、腹囲や血糖値などを計測する特定健診自体についても、44%の国保が「サラリーマンの扶養家族分は未定」とした。

 厚労省は、08年度から全国の自治体で保健師を8000人増やすよう総務省に求めているが、要求通りに増員が認められるかどうかは分からない。市区町村によっては十分な指導ができなくなる恐れがある。
 
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2007年12月18日

運動教室で特定健診・特定保健指導プログラム 来年度から

特定健診・特定保健指導に特化したプログラムは、民間に開示して欲しいものです。しかし、あまり費用がかからないように。。。

(読売新聞より引用)

 メタボリック・シンドローム(メタボ、内臓脂肪症候群)対策として、国が来年度から始める「特定健診・特定保健指導」制度に合わせ、県立心臓血管センター(前橋市亀泉町)は、来年度からメタボ対策事業に乗り出す。すでに実施している一般を対象にした運動教室をメタボ対策に特化するもので、同センターは「県内の民間事業者のモデルになるようなプログラムを作りたい」としている。

 メタボが心筋梗塞(こうそく)など心臓疾患の原因にもなることから、同センターは同制度への対応を視野に入れて試験的に、昨年6月からリハビリ用トレーニングルームを利用した一般対象の運動教室を実施。健康運動指導士が運動メニューを組み立て、栄養士による食生活指導もあるため、「民間のスポーツジムよりも専門的」と評判を呼び、今年10月には、スタート時の週2教室(1教室定員15人)から教室数を一つ増やした。

 同センターでは、そうしたこれまでのノウハウを生かして、メタボ対策に特化したプログラムを実施する教室を設ける方針を今年夏に決定。健康運動指導士5人、栄養士3人という現在の態勢を強化することも検討しており、「専門性を持ったセンターの人的資源を県民に活用してもらえるよう、効果的なプログラムを開発したい」としている。

 同制度は40〜74歳を対象に、腹囲や中性脂肪値などを測定してメタボやその予備軍を把握し(特定健診)、該当者に対して食事や運動習慣の改善指導(特定保健指導)を行うことを、健康保険組合など各医療保険者に義務づけている。

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2007年12月11日

特定健診で企業の負担増20億円にも 罰則も

(usfl.comより引用)

 社員や住民のメタボリック症候群対策に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村が頭を悩ませている。新たな特定健診の健診費用に加え、改善が見られないと罰則が科せられ、大企業の健保組合などでは、負担増が20億円になる場合もあるからだ。

 来年4月から40〜74歳を対象にした特定健診制度が導入され、腹囲、血圧、コレステロール値などからメタボリック症候群の該当者や予備軍を割り出し、健保組合などが指導することが義務付けられる。

 2012年度の特定健診実施率や特定保健指導実施率、該当者・予備軍の減少率によって、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を本来より最大10%、加算したり減算する仕組みも導入。具体的な条件は今後決まる見通しだが、支援金が加算されれば保険料の値上げにもつながる。
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2007年12月04日

自治体、企業 負担が悩みに

特定健診・特定保健指導の費用負担でアタマを悩ませる企業や自治体。国家の医療費政策とはいえ、結局民間や地方が負担をするはめに?

(中国新聞ニュースより引用)

 社員や住民のメタボリック症候群対策に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村が頭を悩ませている。特定健診・特定保健指導スタートにあたり、新たな健診費用に加え、改善が見られないと罰則が科せられ、大企業の健保組合などでは、負担増が二十億円になる場合もあるからだ。

 来年四月から四十―七十四歳を対象にした特定健診制度が導入され、腹囲、血圧、コレステロール値などからメタボリック症候群の該当者や予備軍を割り出し、健保組合などが指導することが義務付けられる。

 二〇一二年度の健診実施率や保健指導実施率、該当者・予備軍の減少率によって、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を本来より最大10%、加算したり減算する仕組みも導入。具体的な条件は今後決まる見通しだが、支援金が加算されれば保険料の値上げにもつながる。

 三菱電機健保組合の場合、対象者は家族も含め約九万七千人で、特定健診実施に伴い新たに十億円の費用がかかる。特定保健指導の効果が出ず、該当者が増えるなどして罰則を受けると、支援金が十億円増額させられる見通しだ。同健保の医療費は年二百七十億円程度で、少なくはない額だ。

 トヨタ自動車健保組合も新たに十億円を充て、特定健診対象者を国の基準より若い三十六歳以上とする方針。「この年齢から数値が悪くなる人も多く、早めに対応する必要がある」(小野政秀事務長)ためだ。国が示した受診勧奨者の基準を緩めて特定保健指導の対象者を増やし、診察を受ける前に悪化するのを食い止める工夫をするという。

 自治体の負担も大きい。川崎市の場合、対象者は二十三万人。自前の保健師では対応できないため、特定保健指導を外部に委託する予定で、委託費だけで五億円に上る見通し。特定健診費用に十六億円、郵送代などの事務費にも数千万円かかる。

 担当者は「六カ月の指導の後、また元に戻ってしまってはまた同じ人に費用を使うことになり、無駄になってしまう。生活習慣などをどうやって自分で改善していけるかが課題」と話す。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 11:42| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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