特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2008年03月31日

企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準

特定健診・特定保健指導の企業の取組み、トヨタの取組みが紹介されています。ここまでやれる企業は、はっきり言って、ほとんどないと思います!目先の経済状況が、厳しすぎますよね。

(asahi.comより引用)

 企業の間で、社員のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。4月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)は、特定健診の対象年齢を新制度の対象(40〜74歳)より広げて36歳からに設定。特定保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

 同社では、従業員約10万6000人とその家族約12万1000人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は7万9000人で、国の基準より1万7000人多い。特定保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約2万人とみられる。

 このほか、会社と健保組合が約40億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、4年に1度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。

 こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。

posted by 特定健診・特定保健指導 at 17:18| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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