特定健診・特定保健指導の自治体間の格差は？

特定健診の実施に伴い、19〜39歳の健康診断をカバーする、こんな発想も必要ですね。本質的な目的から言って、メタボ予備軍へのケアはとても重要ですから。ただ、自治体ごとに格差がひろがっていきそう、いかがなものか・・・。

（千歳民報より引用）

　千歳市の成人健康診断の内容が､2008度から変わった｡内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム･通称メタボ)主眼の新しい健診｢特定健診｣実施に伴い､これまでの一般健診などを廃止し､新たに19―39歳の男性を対象にした｢フレッシュ健診｣を行う｡
　特定健診は､40―74歳が対象者｡メタボに着目し､糖尿病など生活習慣病の予防へ､体重や腹囲測定と血圧､血液検査など行う｡メタボやメタボ予備軍と診断された人への特定保健指導が､各企業の健保組合に義務付けられ､国保加入者の場合､市がその義務を負うことになる｡
　これに伴い､千歳市は従来の一般健診､はつらつ健診を廃止｡新たに事業所などで健診を受けることのできない19―39歳の男性を対象に､フレッシュ健診を行う｡女性の場合､これまでと同じ内容で｢さわやか健診｣を行い､健診年齢のはざまとなる男性若年層をカバーする｡内容は特定健診と同様､受診料1000円｡
　

悪玉コレステロール：少なくても危険？

コレステロールの値にも、問題点が浮上。特定健診の基準値をめぐる議論は、まだまだこれからいろいろ出てくることでしょう。でもそれが、医学の発展というものなのかもしれません。

（毎日.JPより引用）

　脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の発症の危険性を高める「悪玉」とされるＬＤＬコレステロールは、低いほど死亡率が高まることが、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）らの疫学調査で分かった。ＬＤＬ値の高さは、４月から始まる特定健診・特定保健指導（メタボ健診）でも、メタボか否かを判断する基準の一つで、悪玉という位置づけの是非が議論になりそうだ。

　大櫛教授らは、神奈川県伊勢原市で８７〜０６年に２回以上住民健診を受けた約２万６０００人を平均８．１年追跡。ＬＤＬ値ごとに７群に分け、死亡率や死因との関係を調べた。

　全死因合計の「総死亡率」でみると、男女とも、最もＬＤＬ値が低い群（血液１デシリットル中７９ミリグラム以下）が一番死亡率が高い。男性では年間死亡率が人口１０万人あたり約３４００人と、死亡率が最も低い群（１４０〜１５９ミリグラム）の約１．６倍。女性も人口１０万人あたり約１９００人で、死亡率が最も低い群（１２０〜１３９ミリグラム）の約１．３倍だった。

　脳卒中や心筋梗塞など心血管疾患による死亡率に限ると、男性では１８０ミリグラム以上になると死亡率が上昇したが、女性はほとんど関係ない。男女ともＬＤＬ値が低いと、がんや呼吸器疾患による死亡が増え、全体の死亡率が高くなった。

　大櫛教授はＬＤＬ値の適正範囲を「男性１００〜１８０ミリグラム、女性１２０ミリグラム以上」と提案。特定健診・特定保健指導の基準では、ＬＤＬ値が１２０ミリグラム以上の人は下げることを勧めているが、大櫛教授は「適切な範囲にあるＬＤＬ値を下げ過ぎる危険がある。コレステロールは人体に必須の物質で、少ないと免疫機能が低下するため死亡率が上がるのではないか」と話している。
　

特定健診・特定保健指導にらみ、サントリー、無糖缶入りチューハイ「烏龍チューハイ」のパッケージ・中味を一新

特定健診・特定保健指導に目をつけているのは、医療ビジネスばかりではありません。当然、食品業界も！

（マイライフ手帳より引用）

　サントリーは、「サントリー 烏龍チューハイ」を1月22日からリニューアル発売する。

　「サントリーチューハイ 烏龍茶割」は、2001年の発売以来、“甘さがなくてさっぱりした味が食事に合う”と、男性の消費者を中心に根強い人気を得ているという。

　2008年4月から施行される「新医療制度（特定健診・特定保健指導義務化）」に向けて、さらに健康意識が高まると見込まれることから、今回は“無糖缶入りチューハイ”である「烏龍茶割」のパッケージ・中味を一新し「烏龍チューハイ」として新たに発売する。

　パッケージは、ベースカラーに金色を採用することで、上質感と本格感を表現。中味は、中国福建省産の茶葉を使用。茶葉の量を5％増量することで、さらに烏龍茶の豊かな香りと風味を引き出し、さっぱりとした味わいに仕上げているという。

［小売価格］141円（税別）
［発売日］1月22日（火）

特定健診制度で調査 メタボ対策、企業収益に影響も

特定健診を「平和運動のような形で機運を」というのは面白い発想ですね。

（琉球新報より引用）

　おきぎん経済研究所は内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）対策として来年４月から４０―７４歳を対象に国が導入する特定健診制度に関する調査をまとめた。メタボ該当者数などで改善が見られない場合、２０１３年度から国民健康保険を運営する市町村のほか、企業の健康保険組合の負担も増えることに触れ「県内では認識が薄いが、収益にも影響する。従業員の健康は経営上ますます重要になる」と強調している。
　特定健診は同症候群の該当者や予備群を割り出す制度で、これを健保組合などが保健指導することが義務付けられる。
　さらに施行５年後の健診や保健指導実施率、該当者・予備群の減少率により、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を最大で１０％加算または減算する仕組みも導入する。
　加算は達成できなかった医療保険者へのペナルティーだが、同研究所は「特定健診受診率の目標は国保で６５％。県内受診率は現在都市部で２割前後と低く、このままでは地域住民や企業・従業員の保険料が引き上げられる」と警鐘を鳴らす。
　県民の健康問題は脂肪の過剰摂取や運動不足、多量飲酒など「環境は厳しい」と指摘。調査した金城功常務は「健保や市町村などは懸命に取り組んでいるが、県民や企業に届いていない。何より本人の自覚が必要だが、平和運動のような形で社会的機運を盛り上げてはどうか」と提言した。

特定健診の問題：書籍「メタボの罠」（大櫛陽一著）

メタボの罠―「病人」にされる健康な人々 (角川SSC新書 2)

特定健診の基準値に対する問題についてはいろいろと議論が絶えません。しかし、記事にもあるように、かなりの人たちが「メタボ」扱いになるだろう、というのもおかしな話。国が定めたこととはいえ、甘んじて従うにしても、これは「わが身」にかかわる話なので、積極的に知識を取り入れることが望ましいと思います。

（読売新聞より引用）

来年度から４０〜７４歳の人を対象に始まる「特定健診」。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）やその予備軍を見つけるのが狙いだが、著者が診断基準を検証すると、男性の９４％、女性の８３％が何らかの項目で異常となることが判明。「健康な人が病人扱いされ、無駄な投薬が増える」と警告する。

　さらに、医療費は減らせるどころか、「半数が医療機関への受診を勧められ、受診料だけで約５兆円必要」と分析。ややメタボの人が最も長生きするというデータなどを用いて特定健診の診断基準の矛盾点をつく。（角川ＳＳＣ新書、７２０円＝税抜き）
　

特定保健指導できぬ４６％ 扶養家族分「保健師不足」

特定健診・特定保健指導はもう始まる、というのに、準備がまだまだのようですね。やはり、費用面のメドがもっとも難しいようですね。そこらへん、政府の見込みは甘かったのではないでしょうか？

（マイコミジャーナルより引用）

　メタボリック症候群の人をみつけて生活習慣病を予防するため、来年４月から始める特定健康診査（特定健診）の特定保健指導で、実施主体の市区町村の国民健康保険（国保、全国約１８００）の９割が、サラリーマンの妻らの指導について「対応不能」「できるかどうか未定」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。保健師不足が主な理由で、実施に黄信号が出てきた。

　特定健診は、健康保険法の改正で、来年度から４０〜７４歳の全国民を対象に行われる。大企業の社員は健康保険組合、中小企業は政府管掌健康保険、自営業者らは市区町村国保が行う。ただ、サラリーマンが扶養する家族は、地元の国保が代行する。

　ところが、厚労省が１０月上旬に行った調査によると、保健師がメタボの人や予備群に食事のメニューの改善や運動を指導する「特定保健指導」について、４６％の国保が「サラリーマンの扶養家族の分までは対応できない」と答えた。「対応できるかどうか未定」も４２％にのぼった。

　調査では理由については聞いていないが、国保加入者への指導で手いっぱいのためと見られるという。特定保健指導以前に、腹囲や血糖値などを計測する特定健診自体についても、４４％の国保が「サラリーマンの扶養家族分は未定」とした。

　厚労省は、０８年度から全国の自治体で保健師を８０００人増やすよう総務省に求めているが、要求通りに増員が認められるかどうかは分からない。市区町村によっては十分な指導ができなくなる恐れがある。
　

メタボは従来基準で「妥当」 肥満学会

特定健診・特定保健指導で問題となっているウェストサイズの基準値は、あくまでも受診奨勧のためのものであるという認識が必要だと思います。だから、認識のズレに対する対応が必要であって、基準値そのものを議論しても仕方がないと思うのですが・・・

（ヤフーニュースより引用）

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）診断基準となり、特定健診・特定保健指導の基準値にもなるウエストの値に異論が相次いでいることを受け、日本肥満学会は１９日、「男性は８５センチ以上、女性は９０センチ以上」という従来の基準が「妥当」との緊急メッセージを出した。

　今年春、世界１６０カ国の医師らで組織する国際糖尿病連合（ＩＤＦ）が、日本人の基準を「男性９０センチ以上、女性８０センチ以上」とするなど、基準値に疑問を唱える声が一部専門家から挙がっていたための対応。世界各国の基準でも、男性より女性の値が高いのは日本のみとなっている。

　だが肥満学会は、内臓脂肪とメタボの関係を考慮したのは日本だけで、脳梗塞や心筋梗塞の予防目的で設定した基準のため、ＩＤＦの基準とは性格が異なるとしている。このため、４０〜７４歳を対象に来年４月から企業などの特定健診・特定保健指導に義務付けられるウエストの計測も、従来基準が適用される。

特定保健指導に。携帯電話やＰＣで簡単レコーディング・ダイエット

へえー、これ面白いですね。ありそうでなかったサービスだと思います。でもやはり、ひとりでやるよりも、特定保健指導に利用するほうが、いいでしょうね。

（トレンダーズより引用）

　『いつまでもデブと思うなよ』が好調な売れ行きを見せている。その売りは書籍内でレコーディング・ダイエットと呼ぶ「記録する」ダイエット方法。また一方で、法人向けウェブサービスを展開する株式会社アイドゥ（東京都新宿区　代表取締役　井上きよみ）は、食事記録管理サービス 『食べたらネット』 を開発し、その利便性が注目を集めている。これは厚生労働省と農林水産省が強力に推進する「食事バランスガイド」に対応し、自分で食事を「記録」、分析することができるもの。企業の健保組合などで導入が検討されるなか、特定保健指導事業者、社員食堂を運営する給食業者や、顧客サービスとして考える外食産業からの問い合わせも増えている。

■ビリーについていけない人も、自分で計測して“楽しめる”健康法！

　『食べたらネット』は、食事のメニューがあらかじめリスト化されており、その中から選んで登録するだけ。そしてリアルタイムでカロリー計算や食事バランスを計算し、“食事バランスガイド”で表示される。このガイドによって、栄養素の過不足が一目で分かるのだ。このコマの様な形のパズルを埋める感覚は、無理がなく自然に、そしてどこか楽しくも感じるので継続できる。記録を気にする、食事を選ぶようになる、つまりは食生活が改善されていく。また分析結果に応じて、キャラクターのタラネ先生による叱咤激励の一言（管理栄養士協力）もあり、ゲーム感覚を交えながら継続させてくれる。

■特定保健指導にも利用でき、会わなくても専門家の指導が可能に

　使用方法の簡便さだけでなく、健康保険組合に義務づけられる特定保健指導にも利用できることで注目されている『食べたらネット』。パソコンのサポート専用ページから食事履歴を見ることができるため、専門家（医師・保健師・管理栄養士）にも「長期的な食生活を見て、１回の食事ではわからない具体的な改善点を指摘できる」と好評だ。記録データはインターネット上で管理されるため、直接会わなくても、電話やメールなどで指導を受けることができるメリットもある。これによって社員の家族フォローも、定期的・継続的にできる。

　また、オンラインサービスの『食べたらネット』は、システム導入にかかる時間や投資は一切必要なく、月額使用料もリーズナブル。負担がなくスムーズに導入できる健康対策として、今注目されている。

株式会社　アイドゥ
http://www.eyedo.jp/
TEL： [phone]

熊本大院生ら起業 健康支援の会社設立

熊本では、学生が起業です。産学連携、とまではいかないまでも、どんなものができあがるか、楽しみですね。

（熊本日日新聞より）

　生活習慣病予防やメタボリック症候群改善のプログラム作成や相談に応じるベンチャー企業を熊本大の大学院生が設立し、二十一日、教授らが同席し熊本大で記者発表した。熊本大によると、学生の起業化を設立時から大学側がバックアップするのは、国立大学法人では珍しいという。

　「株式会社くまもと健康支援研究所」。医学教育部博士課程四年の松尾洋さん（３３）が社長となり、昨年十二月に設立した。資本金五百万円は卒業生を含む賛同者らが出し合った。従業員は、保健師、管理栄養士、看護師ら常勤十六人、非常勤十六人。顧客は、市町村国保や共済健保など医療保険者と、介護保険者。いずれも医療・介護費用の抑制が重要課題となっている。

　同社は、契約先の市町村の住民に対し、保健指導、介護予防相談、健康増進のプログラム作成などを支援。提供したサービスに応じて収入を得る。○七年度は、既に県内十六市町村と随意契約を結び、九千三百万円の売り上げを見込んでいる。

　熊本大と会社の間に資本や収益のやりとりはないが、大学院医学薬学研究部教授らが共同研究者になる。共同研究の意義を、上田厚・同部教授は「顧客の許可を得て会社が集めた健康増進のデータが、大学の研究に役立つ」と説明した。

　松尾社長は「来年四月からの特定健診、特定保健指導の義務化をにらんで会社を設立した。個人情報利用の許可を得た上で、利用者を一過性でなく長期にわたって追跡調査し、データを蓄積して次の健康増進プログラム作りにつなげることで、他社との差別化を図る」としている。（東寛明）

日本ＭＢＳ、健康診断結果をネットで共有

特定健診が生むビジネスチャンスを活かそうと、企業も動いています。お上との癒着などないようにしてくださいね。

（日経ネットより引用）

　医療システム開発の日本メディカルバンクシステム（日本ＭＢＳ、栃木県小山市、中木英勝社長）は、健康診断結果をインターネットを通じて地域で共有する医療連携事業に乗り出す。9月上旬に、小山市内の健診センターで得た結果を提携した診療所やフィットネスクラブで見られるようにする。来年度から健保組合に「特定健診」が義務付けられ、健診結果を広範囲で利用する需要が伸びると判断。全国にモデルを広める。

　小山市内の事業で核となるのは、同市内の商業施設「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」内の健診センター。健診結果をネット上で閲覧できる同社の独自システムを初めて導入し、今年3月にオープンした。

　9月上旬までには小山市内の別の内科診療所もこのシステムを導入。健診で医師の治療行為が必要なことが明らかになった場合、スムーズな診療を受けられるようにする。また市内の「サンプラザフィットネスクラブ　ウインズ小山」とも提携しており、9月からは健診結果がフィットネスクラブでも見られるようになる予定。

県内３０市町村、罰則見送り

（琉球新報より引用）

　一方、国は来年度から市町村に特定健診・特定保健指導を義務付け、財源は特定健診は３分の１、特定保健指導は全額、保険料から充てるよう指導している。
　アンケート結果によると、来年４月からの特定健診の導入に伴い、検診費や保健指導経費などの財源確保のために保険料を「引き上げる予定」の市町村はなく、「未定だが引き上げる方向」としたのは１２市町村だった。
　国は２０１２年度までに、４０―７４歳を対象にした特定健診実施率６５％、特定保健指導実施率４５％、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者の減少率１０％以上を達成できなかった市町村に最大１０％の幅で、後期高齢者医療制度への支援金を加算するペナルティーを科す方針。今回のアンケートでは、０６年度の県内自治体の住民健診受診率が平均２６％と低水準にとどまっていることが明らかになっており、受診率改善の必要性が浮き彫りとなった。
　国から将来ペナルティーがあった場合に、保険料の「引き上げを検討する」としたのは、うるま、与那国、座間味の３市町村にとどまり、大半の市町村が「今後の検討課題」と慎重な姿勢を示した。

肥満、家計にも「重く」…２０キロ超過で医療費２・５倍

ここまで具体的に数字が出てくることってこれまでにありませんでした

（ヤフーニュースより引用）

　肥満は家計の大敵――。平均体重より約２０キロオーバーすると、医療費は糖尿病で２・５倍、高血圧症で１・３倍に膨らむことが、京都大経済研究所の古川雅一研究員（医療経済学）の調査でわかった。

　肥満が健康を脅かすだけでなく、家計にも重い負担となることが裏付けられ、古川研究員は「家計のためにもダイエットを」と呼びかけている。

　日本人の平均身長（男性１６７・１センチ、女性１５３・７センチ）と平均体重（男性６５・６キロ、女性５２・９キロ）の場合、体重を身長の２乗で割り、肥満傾向を測る体格指数（ＢＭＩ）は２３前後。日本肥満学会は２５を超えると「肥満」と判定している。

　解析では、ＢＭＩが２３では、１人当たりの年間医療費は糖尿病で９万１０００円、高血圧性疾患が５万円だが、体重が約２０キロ増えてＢＭＩが３０になると、それぞれ２２万７０００円、６万５０００円となり、肥満度が上がるにつれて医療費も増加した。

腹囲の判定値の問題点

しかしこの判定値や健診の手法には疑問の声が噴出しています。腹囲が男性８５ｃｍ、女性９０ｃｍというのは、科学的根拠がありません。しかも健診では、臍の位置で測ることになっていますが、国際的には、骨盤と肋骨の間の骨がないところで測るのが標準となっているのです。

男性に比べてとくに女性の場合は、骨盤が大きいため、臍の位置だと内臓を測るというよりも骨盤を測ることになってしまうので、男性より女性のほうが大きな値になってしまうのです。

さらに、糖尿病がひどくなると痩せてくることがあり、腹囲はまったく意味がない、という声もあります。また、肥満を伴わない高血圧の人も数多く、痩せていて血圧の高い人を見逃してしまう危険性もある、とも言われています。

メタボリック特定健診と特定保健指導

メタボリックに特化した健康診断および保健指導が始まります。いわゆる「特定健診」「特定保健指導」です。これによりメタボリックと判定される状態は、

・ウェストを測り、男性は８５ｃｍ、女性は９０ｃｍ以上だと内臓脂肪面積が１００平方ｃｍ以上であると見られる
・次に、中性脂肪やＨＤＬコレステロール、血圧、空腹時血糖を測定し、このうち２つ以上が判定基準に引っかかると、メタボリックと判定される。

このような結果に応じて、「動機づけ支援」「積極支援」などの個別の保健指導が行なわれます。

ＬＤＬコレステロールと中性脂肪の判定値の問題

ＬＤＬコレステロールはコレステロールの中でも細胞の修復という一番重要な役割を果たしています。だから、値が低いと死亡率が上がります。ただし、血管の炎症が持続していて、ＬＤＬが高すぎると血管を詰まらせる要因のひとつにもなります。注目すべきは、保健指導や受診勧奨に該当する１２０〜１４０が最も死亡率の低い、極めて正常な値である、ということです。つまり、正常な状態を病気であると判断してしまう恐れがある、ということになってしまいます。

加えて中性脂肪も、男性の場合１００以下と３００以上になると死亡率は高まります。保健指導の判定値となっている１５０は死亡率も低く、特に問題となるようなことはありません。

空腹時血糖の基準値と「隠れ糖尿病」

次の空腹時血糖についてですが、とくに若い女性の「隠れ糖尿病」に対する危惧が浮上します。

糖尿病は、なにも４０代以上に限られるわけではなく、若い女性にも起こりえます。しかも２０〜３９歳までの女性に限ってみた場合、血糖の基準値はもっと低くしなければ、見落としがおこります。年齢ごとの細かい基準値の設定が必要になります。

もともと、若い女性の場合、危機感が薄いので、症例が集まりにくいのが現状です。しかも２０代、３０代で結婚し、家庭に入ったら、健康診断を受ける機会はなおさら少なくなります。特定健診・保健指導は被扶養者も対象となるので、子育てが一段落した主婦も対象となります。しかしそれでは手遅れになるケースがある、というわけです。