特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2008年05月13日

メタボ健診に効果 健康運動教室

教室、というのがいい発想ですね。なかなかひとりではできないメタボ健診(特定健診・特定保健指導)対策。教室なら、仲間とコミュニティができますので、通うのも楽しくなりますね。

(読売新聞より引用)

 中高年の健康増進を目的に、伊達市が昨夏から始めた健康運動教室が効果をあげている。年齢や体力、日常生活の活動量に応じ、無理のないプログラムに沿って運動を促すのが特徴で、受講した1期生の体力年齢は3か月で平均6・5歳若返った。4月から健康診断制度「特定健診・保健指導(メタボ健診)」が始まり、中高年の健康づくりが注目される中、参考になりそうだ。

 年齢が比較的高いため、運動内容は、いすに座ったまま太ももの筋肉を鍛える「ひざ伸ばし」や、あおむけになってひざを曲げ、少し肩を上げて腹筋を鍛える「上体起こし」、自転車型トレーニングマシンを使った有酸素運動やウオーキングなど、誰でもできるメニューになっている。教室がない週3日は自宅で行う。参加者には1か月ごとの実績をまとめて通知するが、目標に対し100点満点で何点かを知らせるなど、わかりやすく運動を促す工夫もある。

 1期生161人の平均年齢は63・7歳で、スタート時の体力年齢は69・9歳だった。これが3か月後、年相応の63・4歳になった。

 肥満度を示すBMI値(体重を身長の2乗で割った数値)も、肥満を示す25以上が当初61人いたが、6か月後は、うち14人が25未満になった。また、全体的に血糖値や中性脂肪などの数値が下がったという。

 1期生からは「ひざや腰の痛みが軽くなった」「肩こりがなくなった」などの声が聞かれたといい、161人のうち135人が、半年後も引き続き「継続者」として教室に通っている。

 市は、この成果とメタボ健診のスタートを見越し、今年2月からの2期生は、対象を40歳以上に引き下げ、現在134人が通っている。

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2008年04月14日

ついにスタートしたメタボ健診の中身

(ダイヤモンドオンラインより引用)

 2006年の健康保険法改正によって定められた新しい健康診断、特定健康診査がこの4月1日からスタートしました。

 通称メタボ健診と呼ばれるとおり、この健診は糖尿病や動脈硬化など生活習慣病の引き金となるメタボリック症候群の予防・改善を目的としたもの。当然、対象もそのリスクが高まる中高年(40〜74歳)に絞られています。

 また、健康保険に加入している会社員の場合、従来の健診は本人のみが対象でしたが、メタボ健診ではその扶養家族も含まれる点も特徴の一つです。

 働き盛りのサラリーマンにとっては身近で切実な問題。改めてメタボ健診の要点を紹介しておきましょう。

 健診は3ステップで構成されています。ステップ1では腹囲とBMIで内臓脂肪のリスクを判定。ステップ2では腹囲に問題はないがBMIが基準値以上の人を対象に血糖や脂質、血圧などをチェック。また医師が必要と認めた場合には心電図や眼底検査などを行うこともあります。

 次にステップ3ですが、ここがメタボ健診の最大のポイントといえるでしょう。ステップ1と2で要注意と判定された人は改善のための特定保健指導が医師や保健士、管理栄養士らによって行われるのです。

 指導は軽度の人を対象にした動機づけ支援と重い人を対象にした積極支援とに分かれています。前者は面接(基本的に1回)によって食事や運動など改善のための生活行動計画を提示されます。後者は同様の生活行動計画を本人が実践できているかを指導者が電話や面談でチェックやアドバイスをしながら長期(3ヵ月以上)にわたって継続的に指導します。

 健康診断で何か問題が出ても、後は受診者本人任せ。その本人も具体的にどのような対策を採るべきかが分からないまま、結局は放りっぱなしで健診の意味も雲散霧消……。こんなありがちなパターンも、今回の方法ならかなり解消されそうです。

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2008年04月02日

<メタボ健診スタート>(その1)医療費削減、実現できる?

さあ、いよいよ始まりました特定健診・特定保健指導(メタボ検診)。ここらでもう一度、内容や問題点を総括しておきましょう。

(ヤフーニュースより引用)

 新年度からメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健診・特定保健指導(メタボ健診)が始まる。メタボ該当者・予備群に生活習慣改善を促すことで、生活習慣病の発症や悪化を予防し、医療費削減を目指す世界でも例のない制度だ。新しい健診や保健指導のポイントを紹介する。

 ■対象は40〜74歳

 特定健診・特定保健指導は「内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの共通の原因となっている」との考え方に基づく新たな生活習慣病対策だ。日本内科学会などが05年に発表したメタボリックシンドロームの診断基準が基本。腹囲、BMI(体格指数)などが基準を超えたメタボ該当者・予備群などに対して保健指導を実施する。

 厚生労働省によると、生活習慣病の医療費は国民医療費の3分の1を占める。生活習慣の変化などから、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの発症の危険性が高くなる糖尿病患者らが急増している。医療費削減のためにはこうした疾患の発症や悪化予防が欠かせないとして、国は2015年までに糖尿病などの生活習慣病患者・予備群の25%減(08年比)を目指している。

 そこで注目したのが「内臓脂肪型肥満」だった。内臓脂肪を薬ではなく、バランスのよい食生活や適切な運動などによって減らすことで、内臓脂肪蓄積の結果として起こる血糖や血圧、脂質の異常が解消できると考えた。それによって、その人の生活の質の向上につながるとともに、医療費抑制の実現も期待できるという。

 住民健診はこれまで市町村が実施していたが、特定健診・特定保健指導は医療保険者(市町村や健康保険組合など)に実施が義務づけられる。対象は40〜74歳の医療保険加入者約5600万人(妊婦などを除く)だ。市町村国保加入者には市町村が実施し、健康保険加入者には職場健診と兼ねて実施するケースが多くなる。

 従来の健診や保健指導と大きく違うのは目的や評価方法だ。これまではさまざまな病気の早期発見を目指し、保健指導も実施回数や参加人数など「実施した」という実績が評価された。一方、新制度では、生活習慣を変えた方がよい、内臓脂肪が蓄積している人をいち早く見つけ出し、実際に改善に結び付けることが目標となる。評価方法も「本当に生活習慣病患者、予備群が減ったか」という結果が問われる。

 各保険者とも12年度までに、メタボリックシンドローム該当者や予備群を10%減少させることなどが目標とされている。達成できない保険者には、後期高齢者医療制度への財政負担が最大10%加算されることになる。この場合、保険料の値上げなどが必要になって保険加入者の負担増になる可能性もある。
 
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2008年03月31日

企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準

特定健診・特定保健指導の企業の取組み、トヨタの取組みが紹介されています。ここまでやれる企業は、はっきり言って、ほとんどないと思います!目先の経済状況が、厳しすぎますよね。

(asahi.comより引用)

 企業の間で、社員のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。4月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)は、特定健診の対象年齢を新制度の対象(40〜74歳)より広げて36歳からに設定。特定保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

 同社では、従業員約10万6000人とその家族約12万1000人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は7万9000人で、国の基準より1万7000人多い。特定保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約2万人とみられる。

 このほか、会社と健保組合が約40億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、4年に1度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。

 こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。

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2008年03月29日

特定検診を見据えて ダイエットサポートゼリー飲料「スリムアップエイド ダイエット林檎」

男性用のダイエット間食用飲料です。このように、企業も一緒になって動くことで、健康志向は徐々に高まり、特定検診・特定保健指導の普及と効果が高まるといいですね。特定検診・特定保健指導の導入に行政の悩みは主に経済的なもの。ここで企業とうまくタイアップできれば、それも緩和される道はないのでしょうか?

(マイライフ手帳より引用)

 アサヒフードアンドヘルスケアは、カロリーゼロのダイエットサポートゼリー飲料「スリムアップエイド ダイエット林檎」を4月7日から全国のコンビニエンスストア限定で発売する。

 今年4月からメタボリックシンドロームに焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」(メタボ健診)がスタートする。同社はこうした点に着目して、カロリーを気にする男性や、ダイエット願望のある男性をターゲットに、燃焼系成分と栄養成分配合なのにカロリーゼロの本格ダイエットサポートゼリー飲料「スリムアップエイド ダイエット林檎」をダイエット中の間食サポートアイテムとして提案する。

 「スリムアップエイド ダイエット林檎」は、甘さ控えめな、爽やかなりんご味のダイエットサポートゼリー飲料。燃焼系成分、1日分に必要な11種のビタミンがバランス良く配合されていて、ダイエット中の栄養バランスもサポートするという。カロリーは、0kcal(栄養素等表示基準値に基づいている)とダイエットにはうれしい設計になっている。

 商品パッケージは、シンプルな黒のパッケージをバックに赤いリンゴを大きく配すとともに「DIET」「0kcal」と用途をわかりやすく明記。男性が持っていてさまになるようなシンプルかつ高級感のあるデザインにしたとのこと。

 販促活動では、5月上旬から“オトコは黒だ!”と題した、クローズドキャンペーンを実施する。
 
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2008年03月28日

特定健診をにらんで…日本一周旅行を体験できる歩数計

特定健診・特定保健指導が始まると、商機を求めて企業が参入し、いやがおうでも健康志向が高まります。楽しみながら健康に役立つ、というコンセプトは今後育ってくるでしょう。

(NIKKEI NETより引用)

 タカラトミー子会社のユーメイト(東京・葛飾)は4月2日、日本一周旅行を模擬体験できる歩数計=写真=を発売する。液晶画面がついており歩数に合わせて“現在地”が移動する仕組み。4月に特定健診・特定保健指導が始まるのにあわせて、楽しみながら健康に役立つ点をアピールする。

 希望小売価格は3360円で、全国の玩具店やホームセンターなどで販売する。初年度20万個の売り上げを見込む。

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2008年03月27日

はけばお腹が引き締まる! ワコールの“脱メタボパンツ”

このパンツ、いけそう。特定健診・特定保健指導の有無にかかわらず、奥さんが旦那さんに買ってあげる、みたいなことが増えそうな商品だと思います。女性用はないんかな?

(日経トレンディネットより引用)

 はいて歩くだけで、たるんだお腹がきゅっと引き締まる――最近よく耳にする「メタボリックシンドローム(メタボ)」なる言葉に心を痛めている男性諸氏にとって、こんな虫のいい、いや、夢のような“パンツ”が登場した。下着大手のワコールが、全国の百貨店で3月18日(チェーンストアは4月10日)に発売した「CROSS WALKER(クロスウォーカー)」だ。このパンツは独自の構造により、はいて歩けば歩幅が広がり、通常の歩行が自然にエクササイズ歩行となって筋肉を鍛えられるという。

 2008年4月からは40歳以上を対象とした「特定健診・保健指導」、いわゆる“メタボ健診”が実施される。商機ありとみたワコールは、昨今の健康志向に即したクロスウォーカーの投入で、男性用下着市場に本格参入する。約2700億円といわれる同市場のうち、機能性下着のシェアは約2割。同社は新製品を軸に、30億円の売り上げを目指す。

 既に2008年2月から一部百貨店でクロスウォーカーのテスト販売を実施し、好感触を得たとのこと。また「エクサウォーカー」の名称で、今年1月下旬から各企業の健康保険組合を通じた販売を実施するなど、今回の一般販売に向けた準備は万端だ(詳細は「はいて歩けばメタボ対策? “歩き”を変える男性用下着『エクサウォーカー』」を参照)。
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2008年03月26日

メタボ県民15万人超、2008年度推計

メタボリック対象者を探す特定検診・特定保健指導よりも、メタボリック予備軍をどう減らしていくか。これもとても大切な視点ですね。

(下野新聞より引用)

 メタボリック(内臓脂肪)症候群対策を新たに導入した「特定健診・保健指導」が4月から全国一斉にスタートするが、メタボの県内該当者は2008年度で15万人を超え、予備軍と合わせると32万人に上る見込みであることが24日までに、県保健福祉部の推計で分かった。県は総合的な健康づくりの指針「とちぎ健康21プラン」を見直して食生活改善と運動習慣対策などを強化。今後5年で該当者と予備軍を10%以上減らす数値目標を掲げる。

 推計は、国の将来推計人口と国民健康・栄養調査(二〇〇四年)を基にしており、全国に比べ肥満の割合が高い県民健康・栄養調査結果(〇三年)を反映させた。

 医療保険者が義務付けられた四十−七十四歳の県内対象者は〇八年度九十一万六千九百五十三人となり、メタボの該当者は二割弱の十五万三千三百四十六人となった。

 さらに予備軍十六万八千二百六十四人を加えた合計は三十二万千六百十人で、対象者の三人に一人が特定保健指導を受ける見込みだ。

 特定保健指導は医師や保健師らが実施する。予備軍対象の動機付け支援は原則面談一回。メタボ該当者の積極的支援は面談で食事や運動、生活の行動計画を立て、半年後の評価までに電話やメールなどで連絡を取りながら指導を受けるという。

 一方、県は「県民の健康づくり」を新年度の重点施策に位置付け、生活習慣病対策を強化。食事・運動・禁煙対策を柱にボランティアや企業などとも連携した二万人規模の県民運動を展開していく考え。

 企業の健康保険組合や国民健康保険(国保)を運営する県内市町などの医療保険者が実施する特定健診・保健指導との相乗効果を県は期待している。

 今後五年でメタボの該当者と予備軍は10%以上減らし、計三十万人を切るのを目標にしていく方針だ。
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2008年03月15日

来月から特定健診 サービス合戦の様相です

特定検診・特定保健指導のスタートをにらみ、いろいろな準備が進んでいます。病院、特に産婦人科で近年サービスの充実を図り成功しているところが目立ちましたが、特定検診・特定保健指導でも、その路線が継承されそうですね。ただ、この場合は受検者が病気や出産などとは異なり、身につまされた事情とはちがうので、どこまで通用するか。。。早い者勝ちかもしれません。

(岡山日日新聞より引用)

 4月からスタートする特定健康診査、特定保健指導まであと半月余り。岡山県内の医療機関や健診センターは、市場拡大が見込まれることから、体制整備を図るなど、ビジネスチャンスとして意気込む。一方、受け皿確保や業務量の増大など、現場にかかる負担も懸念され、期待と不安が交錯している。

 特定健診は県内ほぼ大半の医療機関や健診センターで導入予定で、受け入れに向けた設備更新をする健診施設も多い。

 健診と人間ドックで年間15万人を受け入れる淳風会健康管理センター(岡山市)は、主婦層など女性の支持を得ようと、20億円をかけソフト、ハード両面を刷新。西欧ホテル調の館内、女性専用フロアの新設など、健診施設の概念を一掃。人間ドックで改装前の2倍を受け入れ目標とするなど、新規受診者の囲い込み体制が整う。

 年間5万人以上の健診をする倉敷成人病センター(倉敷市)は、混雑緩和に重点。3月下旬に改装を行い、胃部X線撮影装置を1基増設。受け入れ数の2割増を目指す。

 岡山済生会総合病院(岡山市)も、年間1万4千人が利用する奉還町2丁目の健診センターが、閑散期も予約でいっぱい。4月から済生会に加わる昭和町健康管理センターと連携し、受け皿の拡充を図る。

 特定健診では、健診結果の保険者への報告が、紙ベースから電子データに変わるため、医療機関にとっては事務手続きに負担がかかる。

 倉敷のある健診施設では、事務関係部署の人員と端末を2倍に増強。「システム投資などは、残っていく健診屋としては避けて通れないところ」と攻めの姿勢を保つ。

 岡山市医師会は、電子化対応できない診療所などのデータ作成代行を支援。ただ、有料サービスのため、事務経費の負担はどちらにしても増える。

 特定健診で腹囲が基準値以上の場合などは、特定保健指導が行われるが、施設によって余裕に差が見られる。

 淳風会健康管理センターは、企業に対する保健指導のノウハウを生かし、食事、運動面で6パターンの支援メニューを用意。館内のフィットネスジムのほか、ニーズがあれば、館外での保健指導にも意欲を見せる。

 岡山県済生会は、運動面のサポートを昭和町館内2階に同居する「済生会フィットネス&カルチャークラブ」の施設を有効活用する方向で調整中。 スポーツクラブも特定保健指導に参入する。岡山スポーツ会館(岡山市)は7施設で、診療所などからの受け入れを想定。出張での講習も企画する。同社は各種健康教室での生活習慣病予防が既に軌道に乗っており、実績に自信をのぞかせる。

 どの施設も口にする課題は、対象者が継続して取り組めるような意欲喚起。カウンセリング能力の向上を図る講習会を実施する所もあるが、一人ひとりにサポートを継続的にできるのか、不安を示すところが多い。

 目標達成度に応じて保険者へのペナルティーが課される案も浮上しており、保険者側が「結果」の出る健診・指導施設を支持するのは、各施設とも意識している。「5年後に出るメタボ減少がうちの評価」ときっぱり言う所もある。

 しかし「毎年のように諭しても、危機感がない人には馬耳東風=B逆に受容する人に対して注力し、少しでも底上げする方が効率的」と早くも指導の方向性を絞る施設も出てきている。
 
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2008年03月08日

特定検診・特定保健指導は、小学生にも必要?

子供のメタボリックシンドロームや糖尿病がだんだん増えているようですね。確かにこの記事のように、検診が必要になってくるかもしれません。小学生にも特定検診・特定保健指導の必要との声があがり始めるのも、十分予想できますね。ただ、このような現代病は、個人の食生活よりも、社会全体の「食」の問題を、政治レベルで見直すことのほうが、特定検診・特定保健指導を普及させることよりも重要な気がします。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000010-cnc-l23

 【愛知県】県が新年度に全国で初めて試験的に始める小学生を対象にしたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断について、県は碧南市の小学4年生を対象に実施することを明らかにした。

 県によると、碧南市は以前から小学生の血液検査を独自に実施。地元の医師会と共同で生活習慣病の若年化対策にも取り組んでおり、事業の実施規模なども考慮して選んだ。

 対象は同市の全小学校7校の4年生約700人のうち、保護者の同意を得た児童。腹囲(おなかの周りの長さ)や身長、体重などのほか、血液検査では中性脂肪やHDLコレステロール、血糖値、血圧などを測る。

 県は厚生労働省の研究班が示した子どものメタボ診断基準を参考に、3月末までに独自の診断基準を策定。1つでも基準を上回った場合は、専門家のチームが食生活や運動などを個別に指導する。

 五十里明健康担当局長は「生活習慣病の早期発見は未来ある子どもにとって重要」と述べた。中村友美氏(民主)の質問に答えた。
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2008年03月05日

特定健診・特定保健指導についての政府広報

特定健診・特定保健指導の政府広報が出ましたね。内容的には、基本的なことだけですが、これでは国民が積極的に受診しようという気にはなりませんね。どうしても浸透させたいのなら、国民自身にペナルティを課す必要があるのかもしれません。受診証明を発行して、それがないと保険料が値上げされるとか・・・


■新しい健診制度「特定健康診査・特定保健指導」が始まります

糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病が増えています。これらは、食生活の見直し、適度な運動などで予防できることが分かってきています。このような背景のもと、平成18年の医療制度改革において、平成20年4月から、健康保険組合、国民健康保険などに対し、40歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査(特定健康診査)および保健指導(特定保健指導)の実施が義務付けられることになりました。


■男性の二人に一人、女性の5人に一人がメタボリックシンドローム

わが国の平均寿命は、世界でも高い水準にあります。しかし、高齢化の急速な進展に伴い疾病構造も変化し、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加しています。現在、死亡原因に占める生活習慣病の割合は約6割で、医療費において生活習慣病の占める割合は国民医療費の約3割となっています。

生活習慣病の中でも、特に、心疾患、脳血管疾患の発症が重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの有病者やその予備群が増加しています。また、その発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる方と予備群と考えられる方をあわせた割合は、男女とも40歳以上で高く、男性では二人に一人、女性では5人に一人という割合に達しています。

生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積が原因となっていることが多く、肥満に加えて、高血糖、高血圧といった状態が重複した場合には、脳血管疾患などの発症リスクが高くなります。

内臓脂肪は、適度な運動とバランスの取れた食事により減らしていくことが可能です。このため、メタボリックシンドロームに該当する方とその予備群の方について、運動指導や食生活の改善を行うことは、生活習慣病の予防につながることになります。

こうしたことから、平成17年12月に政府・与党で取りまとめられた「医療制度改革大綱」に基づき法案化された「健康保険法等の一部を改正する法律」において、平成20年4月から、医療保険者(国民健康保険、組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合)に、40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象とした健康診査(特定健康診査)と保健指導(特定保健指導)の実施が義務付けられることになりました。


■メタボリックシンドロームに着目した健康診査

これまでの健診は、個々の病気の早期発見・早期治療を目的にしたものでした。特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。内臓脂肪の蓄積を未然に把握することにより、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的としています。

特定健康診査は、従来、老人保健事業が行ってきた基本健康診査の健診項目を基本としています。大きな変更点は、メタボリックシンドロームの診断基準で用いられる腹囲の測定が必須(ひっす)項目となったこと、総コレステロールの測定から、動脈硬化に大きく関係しているLDL-コレステロールの測定に替わったこと、の二つです。


■生活習慣を見直す保健指導を実施

特定保健指導は、特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートを行うものです。特定保健指導は、リスクの程度に応じて、「動機付け支援」と「積極的支援」に分類されます。

「動機付け支援」は、原則1回の支援を行います。支援方法は、個別もしくはグループとなります。個別面接であれば、最低20分以上の支援(個別支援)を行い、グループ(8人以下)面接の場合には、最低80分以上の支援(グループ支援)となります。

「積極的支援」は、「動機付け支援」と同様の初回の支援を行った後、継続的に3か月以上の支援を行います。具体的な支援方法としては、個別支援、グループ支援に加え、電話、e-mail、FAXなどを効果的に組み合わせることとしています。

「動機付け支援」および「積極的支援」の初回の面接においては、医師、保健師、管理栄養士が、対象者とともに、対象者個々人の生活習慣を振り返り、減量や運動などの個別の行動目標を設定します。行動目標を達成するために、就寝前の食事摂取を控え階段の利用を増やすなど、対象者が取り組むことができる範囲で必要となる行動計画を作成し、その目標達成に向けたサポートを行います。
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2008年02月25日

6市町村が無料 特定健診受診料

特定健診の無料化が進みそう。やはり地方は厳しいです。もっともっと国が啓蒙に力を入れてはどうでしょう?基準と罰金を設定するだけではダメなようです。。。

(琉球新報より引用)

 メタボリック(内臓脂肪)症候群などの対策で40―74歳を対象に4月から始まる特定健診の受診料を無料化する予定の県内市町村は6市町村あることが県社会保障推進協議会の調べで分かった。
 調査によると、無料化を予定しているのは那覇市、豊見城市、糸満市、宮古島市、南風原町、多良間村。うち豊見城市、糸満市、南風原町は75歳以上の後期高齢者の特定健診も無料にする予定だ。
 特定健診の受診者自己負担料は金額を決めている14市町村の多くが1000円か1500円としている。このほか金武町が500円、北谷町が700円。全体的に市町村住民健診の自己負担料をより低くする傾向がある。
 県全体の市町村健診受診率は28・5%だが、国は5年後に特定健診受診率が65%に達しなかった市町村に対しては、国保財政からの支出を課している後期高齢者支援金を加算(10%以内)する罰金を科す。科される罰金は試算では那覇市が4億6000万円(被保険者1人当たり4100円)、沖縄市は2億円に上るという。
 国の罰金基準達成について、調査に回答した36自治体の大半が「非常に厳しい」「至難の業」などと回答した。
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2008年02月20日

特定健診料は、無料化へ

やっぱり特定健診の受診促進のためには無料化しかないかもしれません。受診率が低くなるのは目に見えてますし、ペナルティ払うなら、無料にしてみようというのは人情だと思います。うまくいけばいいですが。

(読売新聞より引用)

 吉田町は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を減らすため、40〜74歳を対象に4月から始まる特定健診の個人負担額を無料にする。県健康増進室によると、県内ではほかに伊豆の国市が無料を検討中という。

 特定健診は、国が健康保険組合や市町村などの保険者に義務付ける。健診実施率やメタボリック症候群の減少率が低いと、2013年度から後期高齢者支援金が加算されるペナルティーが課せられる。

 同町では、これまで行っていた基本健診の自己負担額が1300円で、実施率は30%ほどにとどまっていた。無料化で、実施率を向上させるのが狙い。

 特定健診は、基本健診に加え、内臓脂肪の目安となる腹囲の測定などを実施する。有病者や予備群と診断されると、保健指導を受ける。
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2008年02月18日

特定健診が従来の健診よりも質が後退?

こういう方向もアリじゃないでしょうか。

(日本農業新聞より引用)

 JA長野厚生連は、同連の巡回型健康診断「集団健康スクリーニング」を、4月から始まる国の「特定健診・特定保健指導」に位置付けるよう、県内市町村に働き掛けを強めている。医療制度改革の一環で導入される特定健診・特定保健指導では、財政難の市町村が健康診断の検査項目を従来より減らすなど健診・保健活動の後退が心配されるためだ。市町村とJAで取り組んできた健診体制を維持し、健診の質を維持・充実させる考えだ。
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2008年02月08日

特定健診・特定保健指導踏まえ、健康施設見直し

特定健診の施設を公共施設に導入するというのは大胆な試みだと思います。地域性もあるとは思いますが、住民に浸透し、生活の一部としての意識が芽生えると面白いのでは?

(中日新聞より引用)

 東郷町は、町民交流拠点施設・イーストプラザいこまい館について見直し案をまとめた。特定健診・特定保健指導が4月から市町村などに義務付けられることなどを踏まえ、「健康づくりの拠点施設」とする方針で、館内に入る施設の配置について3案を作成。町内の全約1万5000世帯にアンケート用紙を配布し、8日から回答の提出を受け付ける。

 第1案は、1階中央部分に、町が運営する診療所を移設するのが最大の特徴。特定健診や人間ドックなどの診断機能を充実させる。2階に入る町社会福祉協議会が診療所に移る。

 第2案は、1階に成人健診ゾーンを、2階に保健センターゾーンをそれぞれ配置。保健業務を成人と母子に区分し、健診や指導を強化する。第3案は、子育て世代への支援を中心に据える。現在、2階にあるおもちゃルームを移すなどし、1階中央部分を子育て支援ゾーンにする。

 各案の共通事項としては、1階に健康づくりゾーンを配置して総合体育館からトレーニングジムを移設。郷土資料館を隣接する自然体験学習館に移すほか、ビオトープを廃止し、駐車場を広げるとしている。

 改修費用は1案が約1億4000万円、2案が約8000万円、3案が約6000万円。

 アンケートでは、健康づくりの拠点を目指す方針に賛成か反対かを聞いた上で、3案に対し、どれがいいか順位を付けてもらう。回答期限は29日まで。結果を尊重して川瀬雅喜町長が3月末までに見直し方針を決定する。

 2004年4月に開館した同館は、いきがいセンター、町民活動センター、健康づくりセンターなどが入る複合施設。同館の見直しは川瀬町長の最大の公約。町経営改革室は「見直しに町民の意向を反映するため、多くの町民からアンケートの回答を得たい」としている。
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2008年02月01日

特定健診・特定保健指導のわかりやすい説明です

特定健診・特定保健指導に関して、わかりやすい説明だと思います。まだまだのんびりしてた、という方、シリーズになるようですので、チェックされてはいかが?

(自衛隊ニュースより引用)

 深刻な生活習慣病につながるメタボリック症候群に着目した特定健康診査・特定保健指導が医療保険加入者を対象に今年4月からスタートします。これらは「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、防衛省共済組合が実施を義務付けられているもので、これまでの健康診査が病気の「早期発見・治療」を目的としたものに対し、特定健康診査は「予防」を重視して生活習慣病を引き起こす前に体質を改善し、病気をくい止めようとするものです。被扶養者を含む40歳から74歳までの方全員が対象となり、多くの職員・隊員(組合員)の皆さんが関わることとなる新しい健康診査です。ここではその内容について分かりやすく紹介していきます。
 流行語大賞でも入選したことがあるメタボリック症候群。これは放置すると心疾患や脳血管疾患、糖尿病などの深刻な生活習慣病を引き起こす怖い状態のことで、日本人の約3割がメタボリック症候群と関わりのある病気で亡くなっています。また、生活習慣病のサインでもあり、40歳から74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリック症候群またはその予備群と言われています。
 厚生労働省によると、急速な高齢化にともない、医療費における生活習慣病の割合が国民医療費の約3分の1にのぼります。そこで特定健康診査の対象者約5600万人のうち、メタボ該当者とその予備群を2015年までに25%減少させて肥大化した医療費を削減しようとするなど、国民の健康増進とともに医療費の減少も目的としています。
 受診の大まかな流れは、まず問診と基本的な検査などの健診を受けた後、結果が通知されます。診断の結果、生活習慣病のリスクに合わせて3段階のレベル分けされ、生活習慣改善の支援が行われます。
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2008年01月28日

特定検診で健康志向 飲料大手の戦略 定番強化&健康志向

特定検診・特定保健指導がスタートする本年、飲料メーカーも、健康志向戦略です。

(北海道新聞より引用)

 サントリー、キリンビバレッジなど飲料メーカー大手の今年の事業戦略が出そろった。柱は既存ブランドの競争力を高める「定番強化」と、特定検診・特定保健指導がスタートするメタボリック症候群(内臓脂肪症候群)対策などを背景にした「健康志向」。国内市場の縮小の中で、確実に稼げるブランドを強化する一方、健康機能を訴えて新たな需要の掘り起こしを目指す。

 飲料業界では年二千種類以上の新商品が出るが「生き残るのはわずか」(サントリー)で、商品が「定番」とされる目安は一千万ケースだ。

 アサヒ飲料はいずれも三千万ケース級の缶コーヒー「ワンダ」、炭酸飲料「三ツ矢サイダー」など基盤商品の品ぞろえを強化、二ブランドは6−15%増を目指す。「既存ブランドの品ぞろえを強化する」と岡田正昭社長。

 キリンビバレッジは、二○○○年発売の緑茶飲料「生茶」の初の全面刷新を二月二十六日に実施する。缶コーヒー「ファイア」では高級豆を使った新商品を投入するなど、年三千万ケース級のブランドを最優先で強化、各ブランドを前年比で5−10%伸ばす計画だ。

 一方、メタボリック症候群対策の「特定健診」が今年始まることなどを受け、飲料各社が掲げるのが「健康志向」だ。

 サントリーは昨年63%増で一千万ケースを突破した特定保健商品「黒烏龍(ウーロン)茶」の上積みを狙う。野菜果汁飲料に新規参入するほか、新工場が稼働するミネラルウオーターで20%増を見込む。昨年89%伸びた炭酸飲料「ペプシ」のゼロカロリー商品も刷新する。

 アサヒ飲料は、血糖値が気になる人向けのブレンド茶「十六茶」を二月十二日にリニューアルし、12%増を目指す。
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2008年01月27日

特定検診・特定保健指導の本旨を

問題点は改善に向けていくとして、特定検診・特定保健指導の本旨をきちんと理解して、開始を迎えたいですね。

(MSN産経ニュース)

 −−今度始まる特定健診・特定保健指導は病人を増やすだけだという議論がありますが

 今回の特定保健指導というのは、受診者の中からリスクのある人たちをみつけだし、病気の予備群の段階から把握して病気にしない作戦です。だから、すでに薬剤を服用している人は対象から外れているわけですし、一定の基準を作ってそれ以上は病気にしましょうというものでもありません。あくまでも病気の予備群を見つけようという考え方なのです。ハイリスクの人を減らすことにより医療費の削減を狙っていますが、特定保健指導の結果を問われることもあって、保健機関・関係者の現場では、これまでになく予防をしなければという熱い機運が高まっているようですね。

 これまでの健康診断などで生活習慣病を指摘されながら放置していた人が受診することで、ハイリスクの人を確実に特定保健指導や治療に向かわせることができるようになるでしょう。

 また、医師の立場としても生活習慣病に対する意識が高まって生活指導や治療がやりやすくなると期待しています。

 軽い生活習慣病だからといって放置していたために働き盛りの人が急に心筋梗塞になってしまうのは、社会にとっても、家族にとっても大きな損失です。ぜひ特定健診を活用してください。
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2008年01月23日

特定健診・特定保健指導の実施に向け,「電子化への対応」を中心に

特定健診・特定保健指導のフリーソフトの説明があったようです。

(日医ニュースより引用)

 第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会が,平成十九年十二月二十四日,日医会館大講堂および小講堂で開催された.当日は,都道府県医師会の担当役員,全国医師国民健康保険組合連合会の関係者ら約七百名が出席した.
 また,当日はテレビ会議を七医師会で行い,約二百三十名の出席があった.
 協議会は,内田健夫常任理事の司会で開会.
 冒頭,唐澤人会長は,実施まで残り三カ月となった特定健診・特定保健指導の円滑な事業展開に向けて,制度運用上,重要な鍵となる“電子化への対応”を中心に解説するため,本協議会を開催したと説明.「制度は変更されても,予防から治療まで一貫してかかわることで,地域住民の健康を守るという,かかりつけの医師や地域医師会の使命は変わらない.次回の中間見直し時には,国民の健康を守る観点で医師会から提言できるようにしたい」とあいさつした.
 引き続き報告に入り,関英一厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室室長,(株)ケーアイエス,大江和彦東大医学系研究科医療情報経済学教授らが,「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について概説した.
 関室長は,本年四月に作成された『標準的な健診・保健指導のプログラム(確定版)』に,“研究班等により,特定健診・特定保健指導においてデータの入出力あるいは医療保険者への提出データファイルの作成を行うフリーソフトの提供を行う”との記述が,今回のフリーソフト作成の背景となっていることを説明.そのうえで,研究班によるフリーソフトは,IT投資に多額な資金をかけられない実施機関を含め,円滑な実施に資するよう,厚労省が必要な調整を行って提供することにより,責任を果たそうという趣旨のもので,一つに限るものではないと述べた.
 (株)ケーアイエスからは,特定健診に対応したフリーソフトについて,その特徴と機能を詳細に説明し,集合契約のデモンストレーションを行った.
 大江教授は,厚生労働科学研究班で開発中の第二のフリーソフトについて,“特定健診簡易入力システム”および“特定保健指導簡易入力システム”の概要を,それぞれの機能と流れを中心に解説した.
 「代行入力業務」については,(株)NTTデータ,オーダーメイド創薬(株)が,それぞれ自社のシステム等を紹介した.
 次に,上野智明日医総研主任研究員は,ORCAプロジェクトにおける「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト」について解説した.日レセの導入医療機関数は,総計五千四施設(平成十九年十二月現在)で順調に増加しており,特定健診への対応については,常任理事会での正式決定後,平成二十年二月末を目標に,“日医特定健診システム(仮称)”の開発作業に当たっていることを報告した.
 吉田澄人日医総研主任研究員は,代行入力における特定健康診査用入力票や受診結果等の帳票について説明し,「集合契約,支払基金等への対応」における契約の仕組みや届出などを具体的に解説した.
posted by 特定健診・特定保健指導 at 08:47| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月17日

特定健診を無料に 大阪市

とうとう特定健診費用を無料にする自治体が出てきました。将来の医療費等の負担を考えれば、そのほうがいいのかもしれませんが、国策として実施される特定検診・特定保健指導なのですから、足並みを揃える必要があるのではないかと強く感じます。

(asahi.comより引用)

 4月からメタボリック症候群に着目した特定健診が始まるのを前に、大阪市は、国民健康保険に加入している市民の特定健診費用を無料にする方針を決めた。現行の基本健診も無料で実施しており、受診率を下げないために必要と判断した。

 特定健診の対象は40〜74歳。身長、体重、血圧の測定、血液検査のほか、新たに腹囲の測定が加わる。国は受診率65%を目標に掲げており、受診率のほか、指導の実施率やメタボリック症候群と診断された人の減少率などが低ければ、市町村や健康保険組合は将来、後期高齢者医療制度の支援金をより多く負担させられることになる。
 
posted by 特定健診・特定保健指導 at 06:07| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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