特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2008年01月15日

特定検診・特定保健指導により、医療費削減

特定検診・特定保健指導により、地方レベルの医療費が削減される・・・そんな地方は取組むメリットがありますね。

(岩手日報より引用)

 10日の部会では、療養病床数の再編、特定検診実施などで医療費を抑えることを目的とした県医療費適正化計画案(08−12年度)の概要も報告された。

 国の医療費将来見通しソフトによると、本県の医療費は08年度に3628億円で、12年度には3884億円にまで膨らむ。メタボリックシンドローム該当者と予備軍の減少(10%以上)や特定検診の実施(70%以上)、特定保健指導の実施(45%以上)に取り組むと、12年度の医療費は3778億円まで減らせる−との見込みが示された。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 06:18| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月10日

特定健診・特定保健指導の準備に追われる現場

あと3ヶ月でどこまで準備が進むか。。。現場レベルでは、まだまだ準備が追いつきません。

(Net Nihonkaiより引用)

 国が生活習慣病対策の柱として4月に導入する「特定健診・保健指導」制度。40−74歳の全住民が対象で、健康診断の受診と生活習慣改善に向けた保健指導が医療保険者に義務付けられる。改善の成果によっては医療保険者にペナルティーが科せられる。制度スタートを目前に現場では準備に追われている。

■ 負担、スキル 現場に焦り

特定健診・特定保健指導制度が4月からスタートする。スムーズなスタートを切るため現場での協議が続く=8日、鳥取市戎町の県健康会館
 新制度の健康診断はメタボリック症候群がターゲット。腹囲計測などで早期にメタボ該当者や予備群を見つけ、保健師らが面接や電話・電子メールなどを使って保健指導する。リスクが高い人には最低三カ月は支援することになっている。

 健康診断や保健指導の主体となるのが健康保険組合や共済組合、国民健康保険を運営する市町村など医療保険者。被保険者だけではなく、被扶養者も対象となる。

■ 未知の領域

 「自己負担額をどうするか。受診者を保健指導できる環境が本当に整うのか」。鳥取市保険年金課の坂本雄司課長は厳しい表情を見せる。

 特定健診特定保健指導も一定の自己負担は求める予定だ。健診は全員だが、保健指導は対象となる人が限られる。自己負担額が高すぎると特定保健指導の対象者が利用を手控える可能性があり、逆に低すぎれば国保財政から出すお金が増え、結果、国保料引き上げにつながる。納税者も保健指導の対象者も納得できる額の見極めに頭を悩ませる。

 また、保健指導分野は医療機関も行政も全く未知の領域。国立保健医療科学院(埼玉県和光市)によると、保健指導を行えると登録した県内機関は十三(一月四日現在)。「この数字のままではとても実施不可能。医療機関には登録をお願いしたい」。八日に鳥取市で開かれた県地域・職域連携推進協議会で、県は危機感を募らせた。

 さらに、国が示す保健指導内容をこなすスキルが現場にあるのか、保健指導に充てられる保健師らの数を行政や医療機関が確保できるのか、課題は山積みだ。

 このほか、共済組合や健保組合などは、これまで市町村が対応してきた被保険者の家族(被扶養者)の特定健診・特定保健指導をどう行うのか方針が決まっていない。「社員(職員)の受診は管理できても、被扶養者までは無理」と、市町村への委託を希望するが、市町村側は国保分の実施で精いっぱいだという。

■ 不確定の受け皿

 実施状況は目標値に対する特定健診・特定保健指導の実施率やメタボ該当者・予備群の減少率など厳しく評価される。達成度が低い医療保険者にはペナルティーが科せられ、同じく四月スタートの七十五歳以上の医療保険「後期高齢者医療制度」で支援金が増額される。逆に、良い結果を残せば減額される。

 しかし、それも保健指導が十分に行える環境・仕組みがあってこそ。「スタートしてみて、保健指導から手を引く医療機関も出るかもしれない。受け皿が不確定である以上、目標値の設定と達成は非常に難しい」(坂本課長)と現場の不安は残ったままだ。
 
posted by 特定健診・特定保健指導 at 17:17| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月09日

特定健診の主なチェックポイント

特定健診の具体的なチェックポイントがありましたので、引用させていただきます。

(マイライフ手帳@ニュースより引用)

 新年あけましておめでとうございます。本年も「マイライフ手帳」をよろしくお願いいたします。さて、今年は、健康管理に関わる大きな動きとして、4月に施行される「特定検診特定保健指導の義務化」が控えています。ここ数年、メタボリックシンドロームへの注目度が高まっていますが、とくに昨年はさまざまな場面でこの言葉が使われ、いまや広く一般にまでその認知度は浸透しつつあります。今回の「特定検診特定保健指導の義務化」も、このメタボリックシンドローム対策の一つとして行われるものです。

 とはいえ、「特定検診特定保健指導の義務化」と聞いても、ピンとこない方も少なくないと思います。簡単に説明すると、40歳から74歳までの全保険者、被保険者を対象にした生活習慣病予防のためのメタボリック健康診断がスタートし、その結果に応じた保健指導が行われるようになります。

 新しい健康診断の主なチェックポイントは、腹囲、BMI、血糖、脂質、血圧、喫煙歴で、それぞれ生活習慣病に大きく関与する項目となっています。そして、これらの診断結果を基にリスク分けが行われ、(1)積極的支援レベル、(2)動機付け支援レベル、(3)情報提供レベル−−の3つのレベル別に保険指導の内容が変わってくるそうです。

※この記事の全文は、QOLの向上を目的とした健康・生活習慣管理サイト「マイライフ手帳」のメンバーページ(登録無料)で読むことができます。

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2008年01月05日

IT業界が、特定健診・特定保健指導特需

IT業界がメタボ特需!特定健診・特定保健指導サマサマですね〜。

(ITメディアより引用)

■ メタボリック症候群の該当者にとってはつらい年

2008年4月から「特定健康診査」「特定保健指導」が義務化されます。対象は公的医療保険の加入者の40歳以上74歳以下で、健康診断でメタボリック症候群の該当者や予備軍をチェックし、保険指導を行うというものです。



■ メタボリック該当者や予備軍は約1900万人、そして市場は・・

2007年5月16日、厚生労働省は「平成17年 国民健康・栄養調査結果の概要について」を発表しました。「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況について」には、“40〜74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が強く疑われる者又は予備群と考えられる者”としています。40〜74歳は約5700万人のうち、約1900万人が対象となります。そして「保健指導」に関連する市場は1000億円を軽く越えると言われています。



■ メタボリック健診特需=データ蓄積+分析

「月間ascii 2月号」に“IT大予測2008”という特集が組まれていました。IT注目度ランキングで35位まで掲載されていましたが、なんと“メタボリック特需”が2位にランクインされていました。ASP/SaaS等で健診結果を収集し一元管理・分析し、人的サービスと繋げる仕組みは今後大きく伸びる市場と考えることができます。



■ 特定健診制度に対応したサービスをASP/SaaSで提供

2007年10月22日、NTTPCコミュニケーションズは、「2008年度に実施される特定健診制度に対応した一般健診・特定健診保健指導・請求決済サービスをSaaSで提供」すると発表しました。厚生労働省はこの制度に対応した特定健診向けのソフトウェアをフリーウェアとして公開していますが、そのソフトウェアを開発したベンダと組むことによって、総合的な支援環境を提供するとしています。


また、10月25日、同様にNTTグループのNTTデータが、オムロンヘルスケアと業務提携し、「「生活習慣改善支援アプリケーション」を共同開発」を発表し、2008年4月にASPで提供する予定です。


メビックスも健康データの専用送信機器を用いた健康情報管理システムをASPで提供しています。富士通の100%子会社のベストライフプロモーションも同様に手がけているようです。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 10:34| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月21日

特定健診・特定保健指導 第2回連絡協議会開催を予定

特定健診・特定保健指導のフリーソフトができたんですね。当然、最初から秀作ができるとは思えないので、これから試行錯誤で成長させていくものでしょう。特に、実務面でいろいろな改善を加える必要が出てくるはず。過大な期待は禁物です。

(日医ニュースより引用)

 日医では,十二月二十四日に,第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会を開催することとした.
 今回は,午前に,電子的様式によるデータ提出の問題について,厚生労働省,KIS,および大江和彦東京大学教授から「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について,つづいて「代行入力業務」について,NTTデータとオーダーメイド創薬が情報提供する.最後に,上野智明日医総研主任研究員から,「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト(ORCA対応)」についての説明を予定している.
 午後は,「集合契約,支払基金等への対応」について,吉田澄人日医総研主任研究員から,つづいて,松田一美社会保険健康事業財団事業部次長に,医師がかかわる「特定保健指導の実践」について講演していただく予定である.最後に担当の私から総括の報告をしたい.
 フリーソフトについては,ようやく公表されたところであるが,ソフトの価格や使い勝手,その後の対応にさまざまな問題を抱えている.実際のところ,普及には何らかの付加価値を付けることが必要と思われる.
 厚労省は,第二,第三のフリーソフトの開発を打ち出してきた.今後,公表された段階で対応を検討することになるが,来年四月の開始に全医療機関で対応することは,到底困難であり,何らかの救済措置が必要と考えている.
 このような背景もあり,ORCAプロジェクトでも,日レセ対応特定健診ソフトについて,急きょ,開発を進めることになった.また,紙でしか提出できない医療機関に対する代行入力業務についても,いくつかのパターンが提示される予定である.協議会当日,日医会館玄関ホールで展示されることになっており,担当者は,この機会に実際に触れてみることをお勧めしたい.
 「集合契約と支払基金への対応」については,各地域での進捗状況も踏まえ,今後の参考にしていただきたいと考えている.医師がかかわる「保健指導の実践」については,従来から保健指導は医師がかかわることが重要であると指摘してきたところである.特に,動機付け支援や積極的支援の初回面接における医師の役割は重要で,おそらく今回の制度が円滑に展開され,成果を上げるためには,最も重要なことと考えている.具体的で実践的なお話を聞くことができると期待している.
 総括では,現状における課題と取り組みについて報告させていただく.その後,厚労省健康局,保険局の担当者を含めた質疑応答の場を用意し,徹底的に疑問点・問題点を呈示いただき,検討したいと考えている.
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2007年12月18日

運動教室で特定健診・特定保健指導プログラム 来年度から

特定健診・特定保健指導に特化したプログラムは、民間に開示して欲しいものです。しかし、あまり費用がかからないように。。。

(読売新聞より引用)

 メタボリック・シンドローム(メタボ、内臓脂肪症候群)対策として、国が来年度から始める「特定健診・特定保健指導」制度に合わせ、県立心臓血管センター(前橋市亀泉町)は、来年度からメタボ対策事業に乗り出す。すでに実施している一般を対象にした運動教室をメタボ対策に特化するもので、同センターは「県内の民間事業者のモデルになるようなプログラムを作りたい」としている。

 メタボが心筋梗塞(こうそく)など心臓疾患の原因にもなることから、同センターは同制度への対応を視野に入れて試験的に、昨年6月からリハビリ用トレーニングルームを利用した一般対象の運動教室を実施。健康運動指導士が運動メニューを組み立て、栄養士による食生活指導もあるため、「民間のスポーツジムよりも専門的」と評判を呼び、今年10月には、スタート時の週2教室(1教室定員15人)から教室数を一つ増やした。

 同センターでは、そうしたこれまでのノウハウを生かして、メタボ対策に特化したプログラムを実施する教室を設ける方針を今年夏に決定。健康運動指導士5人、栄養士3人という現在の態勢を強化することも検討しており、「専門性を持ったセンターの人的資源を県民に活用してもらえるよう、効果的なプログラムを開発したい」としている。

 同制度は40〜74歳を対象に、腹囲や中性脂肪値などを測定してメタボやその予備軍を把握し(特定健診)、該当者に対して食事や運動習慣の改善指導(特定保健指導)を行うことを、健康保険組合など各医療保険者に義務づけている。

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2007年12月11日

特定健診で企業の負担増20億円にも 罰則も

(usfl.comより引用)

 社員や住民のメタボリック症候群対策に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村が頭を悩ませている。新たな特定健診の健診費用に加え、改善が見られないと罰則が科せられ、大企業の健保組合などでは、負担増が20億円になる場合もあるからだ。

 来年4月から40〜74歳を対象にした特定健診制度が導入され、腹囲、血圧、コレステロール値などからメタボリック症候群の該当者や予備軍を割り出し、健保組合などが指導することが義務付けられる。

 2012年度の特定健診実施率や特定保健指導実施率、該当者・予備軍の減少率によって、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を本来より最大10%、加算したり減算する仕組みも導入。具体的な条件は今後決まる見通しだが、支援金が加算されれば保険料の値上げにもつながる。
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2007年12月04日

自治体、企業 負担が悩みに

特定健診・特定保健指導の費用負担でアタマを悩ませる企業や自治体。国家の医療費政策とはいえ、結局民間や地方が負担をするはめに?

(中国新聞ニュースより引用)

 社員や住民のメタボリック症候群対策に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村が頭を悩ませている。特定健診・特定保健指導スタートにあたり、新たな健診費用に加え、改善が見られないと罰則が科せられ、大企業の健保組合などでは、負担増が二十億円になる場合もあるからだ。

 来年四月から四十―七十四歳を対象にした特定健診制度が導入され、腹囲、血圧、コレステロール値などからメタボリック症候群の該当者や予備軍を割り出し、健保組合などが指導することが義務付けられる。

 二〇一二年度の健診実施率や保健指導実施率、該当者・予備軍の減少率によって、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を本来より最大10%、加算したり減算する仕組みも導入。具体的な条件は今後決まる見通しだが、支援金が加算されれば保険料の値上げにもつながる。

 三菱電機健保組合の場合、対象者は家族も含め約九万七千人で、特定健診実施に伴い新たに十億円の費用がかかる。特定保健指導の効果が出ず、該当者が増えるなどして罰則を受けると、支援金が十億円増額させられる見通しだ。同健保の医療費は年二百七十億円程度で、少なくはない額だ。

 トヨタ自動車健保組合も新たに十億円を充て、特定健診対象者を国の基準より若い三十六歳以上とする方針。「この年齢から数値が悪くなる人も多く、早めに対応する必要がある」(小野政秀事務長)ためだ。国が示した受診勧奨者の基準を緩めて特定保健指導の対象者を増やし、診察を受ける前に悪化するのを食い止める工夫をするという。

 自治体の負担も大きい。川崎市の場合、対象者は二十三万人。自前の保健師では対応できないため、特定保健指導を外部に委託する予定で、委託費だけで五億円に上る見通し。特定健診費用に十六億円、郵送代などの事務費にも数千万円かかる。

 担当者は「六カ月の指導の後、また元に戻ってしまってはまた同じ人に費用を使うことになり、無駄になってしまう。生活習慣などをどうやって自分で改善していけるかが課題」と話す。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 11:42| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月27日

「姿勢」から特定健診・特定保健指導への意識を

姿勢から、特定健診・特定保健指導に興味を持たせる?そんなこと、どうやるのでしょうね?

(プレスリリースジェイピーより引用)

株式会社ジースポート(本社:東京都台東区、代表取締役:黒田篤)は、フィットネスクラブ、スポーツジム、健康保険組合、整骨院、リラクゼーション施設、福祉施設などの健康・治療施設に対して、開発製品『ゆがみーる』のレンタル販売をスタートした。

2008年4月から「特定検診・特定保健指導」が義務化されることにより、国民の健康増進が図られ、国民の健康への意識がより一層高まることが期待されます。
特定検診・特定保健指導」の義務化を目前に控え、これまで、『ゆがみーる』のレンタル販売につきまして、多くのご要望を頂戴してまいりました。
特に、特定検診受診率や保健指導の実施率の目標設定が必要になる、検診センター様などでは、保険者の皆様に「姿勢」という分かりやすい切り口で受診に興味をお持ち頂いております。
レンタル販売をスタートすることにより、健康・治療施設においてより効果的に、集客効果・継続効果を計ることが可能となります。

◆『ゆがみーる』の概要
省スペース、3分間で測定、かんたん操作、わかりやすいレポート(姿勢評価・筋肉の状態)を特徴とした、全く新しい体の歪み・姿勢評価システムです。
バランスの取れた姿勢は美しさの秘訣、そして健康維持の必須条件です。「美容や健康のため、自分の身体の歪みを知りたい」「身長を測るように姿勢もかんたんに測りたい」そんなご要望にお応え致しました。美しく健康的な姿勢を追求する全ての人にとって気になる体の歪みをかんたん・迅速に測定し、わかりやすいレポートを自動作成できます。また、「体の歪みや筋肉の状態」に関して客観的にお客様に説明できるツールとしてご利用頂いております。
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2007年11月24日

特定健診・特定保健指導 実施にむけての課題(日本医師会)

特定健診・特定保健指導の問題点も含め、課題が整理されていると思います。日本医師会の方向性ともいえますので、ぜひご一読を。

(日本医師会より引用)

 特定健診・特定保健指導が始まる平成二十年四月までいよいよ五カ月を切った.今回,各地域での進捗状況を把握するため,都道府県医師会と郡市区医師会にご協力いただき,アンケート調査を実施した.調査結果についてはできるだけ早く報告する予定でいるが,今回の制度改正についての理解と取り組みの状況はさまざまのようである.
 今回の特定健診における実施形態としては,その後の特定保健指導の成果を上げることを考えると,従来,集団健診で実施されていた地域においても,個別方式で実施されることが望まれる.また,生活習慣病にターゲットを絞り,メタボリックシンドロームの概念が導入されているが,その他の疾病も含めた予防や早期発見の視点からは,貧血検査や心電図,胸部レントゲン検査等はぜひとも上乗せで実施する必要があり,また各種がん検診や骨粗鬆症検診,肝炎検診等の実施と併せて,各検診の受診率向上も重要な課題と考えている.今回の改正で,特定健診項目さえ実施すればよいとの考えが行政の一部にはあると聞くが,健診項目と同様に費用についてもできるだけ受診者の負担を軽減していただく方向で,地域医師会として行政に対する説明と折衝をぜひともお願いしたい.
 これらの健診は受診者の利便性と受診率向上を考えれば,介護保険の生活機能評価も含めて同一日時,同一場所で実施されることが望まれる.厚生労働省作成の「特定健康診査,特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」によれば,健診実施時期に期限を設けて,保健指導の初回面接を年度内に完了する必要があるとされているが,健診の実施体制や受診者の立場を考えると,誕生月を中心とした通年にわたる実施体制が望まれる.さもなければ,季節による受診者数の変動が大きく,一時期に集中し,医療機関を中心に健診機関の業務負担が偏ってしまう.
 また,特定健診・特定保健指導は電磁的な記録媒体による健診等データと請求データの提出が義務づけられている.日医としても,これに対応できない医療機関の存在を前提とした代行入力業務に関し,だれが,いつ,どこで対応するのかや,その業務に関する費用負担の考え方について検討を行っている.上乗せ横出しの健診については,従来の紙ベースの対応で実施することになると考えている.いずれにしても,今後各地域で医師会と保険者や行政との折衝が重要となるため,日医としては,年内に連絡協議会を開催するとともに,都道府県・郡市区医師会へ電子化の対応について調査を依頼しているので協力いただきたい.
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2007年11月19日

特定保健指導にも対応 ドコモとオーダーメイド創薬が協業

特定保健指導が携帯電話で受けられる。。。パソコンより携帯電話のほうが、はるかに普及していますし、いいかもしれませんが、ただ、キャリアを限定するのでなければ。

(Cnet JAPANより引用)

 NTTドコモは11月15日、医療健康分野で情報インフラ整備を進めるオーダーメイド創薬と特定健診特定保健指導ビジネスにおいて協業することを発表した。オーダーメイド創薬が展開予定の、特定健診(メタボリック・シンドローム健診)の対象者に対する携帯電話を活用した保健指導や健康に関するコンテンツ提供サービスに関して、システムの構築や運営を行う。

 このシステムを使うことで、保健指導機関は携帯電話を活用して効率的な保健指導が実現できる。また、保健指導の対象者も、時間や場所を問わず保健指導を受けることが可能になる。両社によれば、今後の発展が見込まれる特定健診、特定保健指導ビジネス市場で協業することにより、安価で効率的な保健指導の実現に貢献していくという。

 なお、このサービスは、特定健診が始まる2008年4月より提供する予定だとしている。
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2007年11月13日

特定保健指導向けメタボ対策DVD「ウェストサイズ物語」

特定健診・特定保健指導スタートをにらみ、企業もあの手この手です。でもこれ買いたくなっちゃいますね。

(美容健康EXPより引用)

 (株)ウェルネスデベロップメント(本社東京都中央区、野田史社長)は12月1日より、特定保健指導向けのメタボリックシンドローム対策DVD「ウエストサイズ物語」を発売する。自治体や健康保険組合などをターゲットとし、ファクスでの注文も受け付ける。

 同製品は、そのコンセプトを「動くためのきっかけ作り」とし、特定保健指導を受ける人が手軽に楽しく取り組めることに力点を置いている。例えば、着実に毎日運動したい人向けのベーシックストーリーのコースには、横になった状態からスタートできる運動を用意。運動嫌いで起きるのも億劫な人でも、見れば動き始めるような工夫が施されている。また、いつでも好きなときに始めるきっかけを作るメニューとして、サイコロストーリーが用意され、付属のサイコロの出た目によって「利き手と反対の手でご飯を食べる」「靴下の脱ぎ履きを繰り返す」など、ちょっとしたゲーム感覚で食事や運動についての効果を得られるものもある。

 強制的ではなく、あくまでも「きっかけ作り」にこだわり、いわゆる運動系のDVDとは少々色合いが違うが、開発にあたっては健康運動指導士が企画・制作に携わり、北海道大学名誉教授の阿岸祐幸氏が監修を行うなど、しっかりとメタボ対策を考えた内容となっている。健康運動指導士で同社開発・営業マネージャーの七條智之さんは「DVDは全部で163分ですが、そのどこかで動くきっかけを見つけてもらえればうれしいですね」と製作した意図を話した。

 ユニークなネーミング、内容、また特定健診・特定保健指導が来年からスタートするとあってすでに問い合わせも増えており、同社では来年にかけ、3万部の販売を目指す。税込み価格は2400円。
 
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2007年11月12日

特定健診・特定保健指導啓発に、市独自の運動法放送

特定健診・特定保健指導スタートに向けて、いい取組みですね。私が子供のころ住んでいた県では、「県民トリム体操」というのが、毎日テレビで放映されていました。民謡調の曲がピアノで流れ、それに合わせて体操をする、というものでした(笑)。見てるとおぼえちゃうんですよね、これが。

(岩手日報より引用)

 北上市は12日から、生活習慣病予防を狙った市独自の簡単エクササイズ「さくらトレーニング」をケーブルテレビで毎日放送する。来年度から義務化される特定健診・特定保健指導に対応し、テレビを使って幅広い層の市民に継続的な喚起を図る。メディアを活用した全国的に珍しい取り組みで、市は「誰でも気軽に運動できる環境をつくり、特定健診の啓発も図りたい」と期待する。

 さくらトレーニングは、北上市の委託を受けた同市の総合型地域スポーツクラブ、特定非営利活動法人(NPO法人)フォルダ(木野義治理事長)が独自メニューを作成し、指導に当たる。

 どこでも取り組める1日10分の簡単メニュー。立位での全身体操や、ひざ、肩、腰などの痛み解消、いすに座ったままでのトレーニングなど、月―土曜日まで異なる6プログラムを用意した。

 風呂や家の中の掃除、通勤のウオーキングなどと組み合わせることで、内臓脂肪減少のための身体活動量とされる「1週間に23エクササイズの活発な身体活動」(厚労省)の運動量を賄える内容だ。

 北上ケーブルテレビ、和賀有線テレビの2局が平日の午前、午後に各10分ずつ、週末は再放送分の計30分を放送。当面、来年3月まで計300分、30メニューの放送を予定している。テレビ視聴ができない市民向けには、DVD、ビデオなどを作製し、市内16地区交流センターなどに置き、無償で貸し出す。

 エクササイズメニューを考案したフォルダ事務局次長で、アスレチックディレクターの菊池広人さん(29)は「メタボリック症候群解消に必要な筋肉をつけることに特化した。いすに座ってもできる内容で、運動する動機付けになれば」と話す。

 フォルダは今回、市の委託事業として、地区交流センター単位で、地域に合わせた健康づくりを地区民それぞれが考えるワークショップも企画した。さくらトレーニングと同時並行で、来年度から始まる特定健診・特定保健指導に備える。

 市国保年金課の高橋栄寿課長は「さくらトレーニングは来年度からの特定保健指導の教材として活用したい。ワークショップと併せ、市からの押し付けではなく、市民個々が行動に移すための環境づくりを進めていきたい」と意図を説明する。
posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:27| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月11日

特定健診のペナルティー 泰阜村が反発

地域によっては、特定健診・特定保健指導の全国一律実施に、実情があわないところもあるようですね。こちらの場合は、独自の施策で効果を上げてきた実績があるだけに、特定健診・特定保健指導の実施が逆効果になっては本末転倒。個別の対応が必要です。

(信濃毎日新聞より引用)

 国が来年度、市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に義務付ける生活習慣病対策の特定健診・特定保健指導で、実施率が低い保険者に負担金増額のペナルティーを科す仕組みに対し、効果への疑問から胃がんなどの集団検診をやめた下伊那郡泰阜村が反発を強めている。新制度は医療費抑制策の一環だが、代わりに訪問医療などに力を入れてきた同村の国民健康保険医療費は、長年低く推移している。村は特定健診などをしないことも含め検討中だ。

 新たな特定健診・特定保健指導は40−74歳が対象。保険者は、特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者や予備軍の減少率−の3項目に目標数値を定める。

 泰阜村にとって問題なのは特定健診の実施率。保険者の種類により違いはあるが、市町村国保は2012年度の目標値が65%とされる。半分に達しないと他の2項目も未達成と判断され、その分、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため保険者が拠出する負担金が最大1割増える。

 負担金の額は国保加入者数に基づき、加入者約420人の同村国保の場合、試算で約1400万円。目標未達成の際のペナルティーは最大で140万円となる。

 同村では1984年から3年連続で、胃がんの集団検診を受けた村民が胃がんの見落としで死亡。有効性を評価せずに続けるのはおかしいと、1989年度から集団検診をやめ、訪問医療や訪問介護を充実させてきた。健診受診の呼び掛けなどをする保健補導員も03年度から廃止した。

 国保加入者の1人当たり医療費が都道府県別で最も低い長野県で、泰阜村は96年度は120市町村の中で低い方から18番目、81市町村となった昨年度は42番目だった。

 松島貞治村長は「医療費がかさむ要因に終末期医療費のかかり過ぎがある。在宅死を支える体制を整えれば医療費は抑えられる」と説明し、ペナルティーを「地方分権の流れに反する」と批判。一方で「村の財政が切迫した今、余分な負担増は避けたい」とも話す。

 厚生労働省保険局総務課は「長野県が医療費が低いのは事実で言い分は分かるが、特定健診・特定保健指導の全国一斉のスタートに理解を示してほしい」と言う。

 新村拓・北里大教授(医療社会史)は「特定健診を受診しない人にもいずれペナルティーが科せられる可能性がある。健康でない人を排除する政策にもなりかねず、危険なやり方だ」と話している。
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2007年11月08日

特定健診・特定保健指導盛り込み、県の健やかヘルスプラン見直し案、大筋で了承

特定健診・特定保健指導への対応が、各自治体でも進んでいます。ただ、平均寿命まで、数値目標にするのは、あまり意味がないかと。。。

(四国新聞社より引用)

 香川県健康づくり審議会(会長・森下立昭県医師会長)の会合が6日、高松市番町一丁目の県社会福祉総合センターであり、県が見直しを進める「健やか香川21ヘルスプラン」(2001―10年度)について協議。国が生活習慣病防止の観点から、08年4月からの導入を決めた「特定健診・特定保健指導」を新たに盛り込むとともに、同プランの2年間延長を示した県の見直し案を大筋で了承した。

 見直し案では、12年度時点で特定健診の受診率を70%、特定保健指導の受診率を45%とする目標数値を設定。これにより、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームの該当者とその予備軍を、08年度比で10%減らすことを目指す。

 このほか、健康寿命の延伸について、12年度の平均寿命を男性77・20歳、女性81・20歳(現在は男性76・41歳、女性80・21歳)とする数値目標も盛り込んだ。
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2007年11月05日

プレゴ、携帯に毎日「節約健康レシピ」を配信する「ばんごはんドットコム」を開始

確かに食事は毎日のもの。特定健診・特定保健指導対策としては、かなり億劫になりますよね。これは便利かも。

(マイライフ手帳より引用)

 ベンチャー企業のプレゴは、夕食をつくる主婦の携帯電話に「食育」と「節約」を兼ねたメニューレシピを毎日配信するサービス「ばんごはんドットコム」を11月1日に開始した。同サービスは、会員制で会費は月額315円(税込)、会員登録の受付を1日から開始し、3日からメニューを配信する。利用者の携帯電話に平日毎日夕方にメールが届き、記載されているホームページアドレスにアクセスすると当日の晩ご飯の材料と作り方がわかるようになっている。


 近年、肥満・偏食による病気の発症、朝食抜きの子どもの増加、食物アレルギーや食品添加物の危険性など食環境の変化による様々な問題が起こっている。このような背景もあり、2005年6月には「食育基本法」が成立するなど「食育」に対する関心が高まっている。また、医療制度改正によって、2008年4月から40歳〜74歳の人を対象に特定健康診査および特定保健指導が義務化される。生活習慣病の発症や重症化を予防、減少させることを目的とし、検査結果の悪い人は特定保健指導を必ず受けなければならない。

 プレゴは、先行する数百種類のレシピを提供するような料理情報サイトは、料理など家事に積極的な一部の主婦向けのものであり、買い物をどちらかというと億劫に感じるような主婦や節約を望む主婦に対しては有効でない点に着目し、情報を携帯電話に配信する「ばんごはんドットコム」のモデルでの事業展開を決定したという。

 農林水産省の発表によると、購入するものを決められない、という主婦が年齢を問わず一定割合存在し、買い物行動自体を負担に感じている主婦もいるという。「ばんごはんドットコム」は、このような主婦などをターゲットに、すべて栄養管理士の指導のもとで栄養バランスを重視し、さらに食費削減を意識したレシピを作成。月曜〜金曜まで平日は毎日レシピを配信し、詳細はメールに記載されたホームページのアドレスにアクセスすると確認できるという。

プレゴ=http://www.plego-net.jp/
 
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2007年10月29日

コナミスポーツ&ライフとリゾートソリューション、健康保険組合向けトータルパッケージを販売

ここって、スポーツクラブじゃなかったですかね?こんな企業まで、特定健診・特定保健指導に参入です。でも結構インフラがそろってそうですよね。

(日経プレスリリースより引用)

 株式会社コナミスポーツ&ライフとリゾートソリューション株式会社は、健康保険組合に向けて「特定健診・特定保健指導」に対応するためのトータルパッケージサービスを、10月26日(金)から販売します。同サービスは、2008年4月から健康保険組合などに義務付けられる「特定健診・特定保健指導」で生じる煩雑な業務や事務面での負担を軽減します。

 同サービスにより、健康保険組合は、特定健診の予約手配から精算、および受診結果に基づく効果的な運動指導、さらに報告書作成まで一貫して委託することが可能です。
 
 なお、特定健診の予約手配・精算代行については国内2,000ヶ所の医療機関とのネットワークを持つウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の協力を受けています。
 
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2007年10月24日

「特定保健指導」来春スタート

特定健診・特定保健指導の開始に伴い、準備が進められています。でも、最初からうまくやろうと考えないほうがいいのではないでしょうか?徐々に充実させていくほうが、長い目でみると良い結果になりそうな気がしてきました。

(熊本日日新聞より引用)

 特定健診の結果が悪かった人に生活習慣の改善を促す「特定保健指導」が来年四月に始まる。対象は四十歳から七十四歳。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の25%減を目指した「健診制度の大改革」(厚生労働省)だが、費用の個人負担が何割になるのかなど未確定の部分も多い。スタートまであと半年を切り、市町村や健診機関は準備に追われている。

 九月中旬、県などが主催する特定保健指導の研修会が県庁で開かれ、市町村や健診機関の約二百五十人が保健指導の進め方などを学んだ。今後もほぼ毎月開催され、出席者は合計千人に達する見込みだ。

 上益城郡御船町の担当者は「町では脳梗塞(こうそく)など生活習慣病の医療費が県平均よりも高い。充実した保健指導にするために準備を急ぎたい」と話す。同町では非常勤保健師も含め関係職員全員が、いずれかの研修会に出席する方針だ。

●県内で20万人

 動脈硬化など生活習慣病の医療費を抑えるために国が昨年、実施を決めた。地域や職場で受ける健診で、同症候群やその兆候がある人と診断された人が対象となる。県健康づくり推進課によると、県内の対象者は男性二人に一人、女性四人に一人で、約二十万人と推定される。ただ、県内の健診受診率は、市町村健診でも四割を切る状態で、実際に何人が保健指導を受けるかは未知数だ。

 「生活習慣病対策は、発症する前に過食や運動不足などを改めることが大切。受診率が少しでも上がり、保健指導の提供量が足りないぐらいになってほしい」と同課。

●普及のカギ

 特定保健指導の費用は二万円前後といわれている。そのうち何割が個人負担になるのかも、普及のカギになる。

 厚労省は当初、三割を個人が負担し、残りの七割は、その個人が加入する国民健康保険(市町村国保)や健保組合などの公的な医療保険者が負担するモデル案を示していた。しかし今、厚労省は来年度予算の概算要求に国の補助金を盛り込むなど、個人や保険者の負担を軽減する方向で動いている。

 それでも関係者の間には不安が広がっている。ある国保担当者は「予算要求を財務省がどこまで真剣に受け止めてくれるのか。情報が伝わってこない。拒否されるかもしれないので予算に関係する計画を進めることができない」と漏らした。

●遅れる計画

 特定保健指導の運営方針となる「実施計画」づくりも遅れている。当初のスケジュールでは、疾病の現状や目標、保健指導の実施方法などをまとめ、九月末まで原案を策定する予定だった。

 しかし、「半数以上の市町村は、まだ準備ができていないようだ。担当者にとって初めての経験なので慎重にならざるを得ないのだろう」と県国保連合会は話す。

 熊本市の国民健康保険課は「まずはスタートさせることを目標にしたい。改善は次年度から。利用者の声を聞きながら、徐々にステップアップさせたい」と話している。

■健診結果に「利用券」同封 面接やメール使い支援

 特定保健指導では、面接やメールなどで専門スタッフの支援を受けながら生活習慣を改善する。

 特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人は「積極的支援」、兆候がある人は「動機づけ支援」に分類される。健診結果の封書に「利用券」が同封してあり、指定された民間機関や市町村の保健センターなどで保健指導を受ける。

 まず、保健師らと話し合って一人ひとりのライフスタイルにあった改善計画をつくる。「仕事がデスクワーク中心なので、建物の昇り降りは階段で」「カロリーが高い油分を控える」など指導は具体的だ。ダイエットでは体重の5%減が目安となりそう。

 「動機づけ支援」では初回面接だけ。「積極的支援」では面接の後も電話や電子メールなどで継続的にやりとりをする。改善が進まない人は三カ月後に二回目の面接を受ける場合もある。

 支援内容は、保健指導機関によって異なることも多い。済生会熊本病院の健診センター(熊本市近見)は三年前から独自のプログラムを実施しており、そのノウハウを応用する方針だ。

 「生活習慣は容易に変えられるものではない。運動指導員と一緒に体を動かしたり、管理栄養士による小まめな指導が必要」と井上寛明事業推進部長。同センターは、併設する運動施設の利用を積極的に勧めるなど、受診者が施設に訪れる機会を増やすという。

 しかし、その分費用は高くなる。指定機関が複数ある場合は、自己負担の割合や限度額、支援内容などを考えながら選ぶことになる。
 
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2007年10月12日

歯科保健対策に特定健診・特定保健指導を活用

こんな特定健診・特定保健指導の活用方法もありますね。あまりなんでもやると大変になってきますが、有効な活用方法は取り入れていくべきではないでしょうか。。。

(四国新聞社より引用)

 香川県8020運動推進協議会(会長・山下喜世弘県歯科医師会長)が11日、県庁であり、香川県が2008年度からの新たな歯科保健対策案として、生活習慣病の防止に重点を置く08年4月導入の「特定健診・特定保健指導」の活用について説明した。

 新たな対策は、糖尿病と歯科関連疾患の密接な関係が指摘されることなどを踏まえ、生活習慣病対策と医療費適正化対策の一環で実施。

 健診時の質問票に▽何でもかんで食べられる▽歯茎が腫れることがある―など歯に関する7項目を加えるほか、質問票を基に歯科保健指導が必要な人を特定して指導するモデル事業を行う計画。
 
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2007年10月10日

特定保健指導 研修の現場

特定保健指導をどこまで効果的に進められるか、これは医師(保健師)と患者(?)のコミュニケーションが鍵を握ります。ここにノウハウが蓄積できれば、効果が期待できます。

(読売新聞より引用)

■ 生活習慣改善を重視へ

保健師らに、保健指導の技術を教える岡山明・生活習慣病研究センター長(東京都千代田区の結核予防会で) 脳卒中や心臓病などにつながるメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)を減らそうと、40歳から74歳までを対象とした「特定健康診査」と、メタボ該当者や予備群とされた人への「特定保健指導」が来年4月から始まる。新たな枠組みで保健指導にあたる保健師らが、技能を磨くために研修する現場を見た。

■ 指導法を勉強

 東京都千代田区にある大手健診機関、財団法人結核予防会。週1回、保健師や看護師、管理栄養士6〜7人が、勤務の合間に顔をそろえる。

 持ち寄った健診や栄養調査の結果を見ながら、食生活の改善や適度な運動が必要な場合、検査項目や栄養摂取量のどんな数値に着目し、どうやって助言すると効果的かなどを勉強しあうためだ。

 症例検討会には、健康教育に詳しい岡山明・生活習慣病研究センター長が立ち会う。

 「体重をちょっと絞っただけで、体調がぐっと良くなるケースですね」「油で揚げたものを控えれば健康になれると思い込む、古典的な失敗型の食生活です。魚をもっと食べるように勧めましょう」など、次々にアドバイスしていく。

 年間約760万人の健診を行っている結核予防会は、保健指導ができるスタッフの育成を2005年度に開始。保健師らへの研修と並行して、今年度は24都道府県で、指導の試行事業を展開している。

■ 問われる成果

 メタボに着目した保健指導は、医療費の伸びの抑制を目指した医療制度改革の一環として導入される。

 政府は、指導による生活習慣病の予防効果で、15年にメタボの該当者・予備群を08年と比べて25%減らし、医療費の伸びも25年に約2兆円圧縮する目標値を設定。健康保険組合や市町村国民健康保険など医療保険の運営者に実施を義務づけ、13年度以降、目標達成状況をもとに、運営者の負担金を加算・減算できる仕組みを盛り込んでいる。

 今回の改革で特に大きく変わるのが、保健指導のあり方だ。これまでは「健診のついで」に一般的な情報を提供するにとどまっていたが、今後は生活習慣を改善させることに重点を置いた継続的な支援に変わる。

 健診の結果、リスクの高い順に「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供レベル」にランク分けし、積極的支援の場合、面談のほか、電話やメールで3か月以上継続した支援が行われ、6か月後に評価する。

 保健師の村松由味子さんは「相手に教えるのではなく、質問を投げかけることで自分で考え、自発的に行動してもらえるよう、指導技術を高めています」と力説する。

 もちろん本人の自覚も大切だ。結核予防会で働く吉田達也さん(42)は、今年度中に「メタボ脱却」を決意。最近4か月で体重を約8キロ減らし、腹囲も8センチ近く細くなった。

 「同じ保健師から継続的に指導を受けることでかかりつけ医のような安心感が生まれた。『今月も継続できていて、すごいですね』などの言葉も励みになっている」と吉田さん。血糖値や血圧も改善した。

■ 人材確保が課題

 特定健診では、40〜74歳の医療保険加入者約5600万人のうち、約25%にあたる約1400万人が指導対象者と見込まれ、指導にあたる保健師や管理栄養士らの確保が課題となっている。

 岡山センター長は、「保健師は、どんな理屈っぽい人にも説明できるようなコミュニケーション能力が求められる。継続的な指導ができる利点を生かし、自信をつけた保健師らの指導ぶりを広く関係者に知ってもらい、指導技術の向上に役立てたい」と話している。

 
posted by 特定健診・特定保健指導 at 13:01| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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