特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2007年10月10日

主婦等、女性の特定健診

特定健診・特定保健指導で行なわれることになる被扶養者の検診。これも、見逃せない大事な点です。主婦などはこれまでなかなか定期的に健診を受けることが少なかったので、定期的に特定健診を受けることができるようになるのはとてもいいことだと思います。

(読売新聞より引用)

■ 被扶養者の健診義務づけ

健診後、栄養・運動指導を受ける東芝健保に加入している従業員の妻たち(神奈川県大和市の健診会場で) 来年4月から40〜74歳を対象に始まる「特定健診・特定保健指導」では、いかに受診率を高めるかが課題となっている。医療保険の運営者には、従業員に加えて、その被扶養者に対する特定健診・特定保健指導が義務づけられた。早くから女性健診に力を入れてきた健保組合の事例を紹介する。

■ 20年来の実績

 神奈川県大和市にある常設の健診会場に9月初旬、100人近い女性が次々とやってきた。いずれも東芝健康保険組合に加入している主に従業員の妻たちだ。

 来年4月からは特定健診の検査項目として義務づけられる腹囲を含めた身体計測や、尿、血液、心電図検査などの必須項目に加え、胃がんや大腸がん、さらに乳がん検診も同時に受けられる。

 東芝健保では、被扶養配偶者を対象とした女性健診を「主婦健診」として、1986年にスタート。当初は自己負担ゼロだったが、2001年からは1回2000円を会場で徴収するようになった。

 健診車が年間で全国198会場を巡回、延べ800回以上健診を実施するなど、受診しやすい環境作りに力を入れていることもあり、06年度には対象者約7万人のうち38%が受診した。

■ 栄養・運動教室

 この女性健診は、栄養・運動教室を組み合わせているのが特徴だ。松原正武・東芝健保保健事業担当グループ長は、「女性に語りかけることで、本人はもちろん、家族の食生活などの改善を促すこともできる」と狙いを話す。

 健康運動指導士という民間資格を持つベテランの管理栄養士が、歩数計の効用を説きながら「楽しいと思うことを続けましょう」と呼びかけたり、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の説明をしたりして、約30分間講義する。気持ちよく受講してもらうための気配りも欠かさない。「空腹で健診を受けた後なので、少しでも空腹感を和らげるため、今年から会場入り口にキャンデーを置くようにした」と、東芝健保保健師の志村直美さんは話す。

 受診を終えた主婦(56)は、「夫が健診で早期にがんが見つかり、今は元気で過ごしている。自分も毎年受けないと心配です」。肉親ががんを患ったという女性(35)は、「受診は主人からも勧められている。運動不足を少しでも解消したい」と話す。

 受診者の過去5年分のデータは、ICカード式の健康保険証に記録され、健康支援面談の際にはパソコン画面上にグラフ表示され、経年変化を見ることができる。20年余の健診のデータから「体格指数(BMI)の高い人ほど医療費が高い傾向が見られる」ことから、メタボの予防に力を入れ、生活習慣見直しのアドバイスを行っている。

■ 受診の環境作り

 課題もある。保健指導が必要な人のうち、希望者に後日行う健康支援面談の参加率は7%程度。特定保健指導が義務づけられたからと別の日に改めて足を運んでもらうのは難しく、松原グループ長は、「対面指導を効率よく多くの人に受けてもらうため、血液検査などの結果がない段階でも、まずは同じ健診会場で面談し、生活習慣を見直すきっかけに活用したい」と話す。

 メタボのリスクを減らすには、健診受診率のアップが欠かせない。被扶養者に対する健診事業はこれまで自治体などで行われてきたが、来年4月以降、医療保険の運営者に義務付けられることで、受診率の向上が期待される。

 社会保険庁も、中小企業の従業員の配偶者らへの健診を、来年度からは事業主を通じて強化する方針で、受診しやすい環境づくりが一層重要になりそうだ。

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2007年10月04日

MCMとTMS、健康保険組合向け特定健康診査・保健指導の一貫受託体制を構築

大手企業やグループが特定健診・特定保健指導市場に参入してきます。ここで、これからIT技術を味方につけることは大きな武器になるでしょう。

(日経プレスリリースより引用)

健康保険組合向け、特定健康診査・特定保健指導の一貫受託体制を共同構築
〜健康保険組合等の効果的・効率的なメタボリック対策実施を支援〜


 三菱化学メディエンス株式会社(以下「MCM」、東京都港区 社長:吉富 敏彦)及び東京海上日動メディカルサービス株式会社(以下「TMS」、本社:東京都千代田区 社長:石井 守雄)は、2008年度から健康保険組合等の医療保険者に義務化される「特定健康診査・特定保健指導」の効果的・効率的な実施を支援する業務の一貫受託体制を、共同で構築することとしました。

<背景>
 2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されることに伴い、糖尿病等を中心とする生活習慣病の発生を抑制し、将来的な医療費の適正化推進を目的に、「特定健康診査・特定保健指導」の制度が導入されます。
 この制度により、健康保険組合等の医療保険者(以下「健保組合等」)には、40歳以上74歳以下の加入者(対象者は日本全国で約5,600万人)全員への特定健康診査実施と、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍と判断される加入者への特定保健指導実施が義務付けられることとなりました。

 健保組合等からの健診・保健指導業務受託に関しては、従来から、MCMが健診支援業務を、TMSが保健指導業務を、それぞれ受託していました。今回、この2社が共同し、かつこれらの業務を支援する三菱電機グループのITソリューションシステムを採用することによって、「特定健康診査・特定保健指導」を一括して受託することが可能になります。

<サービスの特長>
 2社の連携により提供する本サービスの特徴は以下のとおりです。

(1)計画策定から健診事務、保健指導、結果評価、報告などの特定健康診査・特定保健指導の上流から下流までの業務を一括して受託することにより、データや事務の流れをシームレスにつなぐことができるため、健保組合等の作業を大幅に効率化させることが可能になります。

(2)多様な健診・保健指導メニューを全国規模でサービス展開しますので、各健保組合の多様なニーズに応え、健診受診率・保健指導実施率の向上や、メタボリック対象者を減少させる効果的な保健事業に寄与します。

(3)2社のこの分野における実績・ノウハウ・技術を活かした、きめ細かなサービスを提供します。
・ MCMは全国で約1,100の健診機関と提携し健診支援業務を健保から受託してきたノウハウを活用し、また、今後提携健診機関数を更に拡充し、受診の利便性の向上をはかります。
・ TMSではこれまで約200事業所から受託してきた産業保健アウトソーシング分野での実績・ノウハウを活用し、また他の保健指導提供会社などの協力も得て、保健指導体制の一層の充実をはかります。
・ 2社は三菱電機グループが保有するシステム・データセンタ・ネットワーク・セキュリティ技術の支援を得て、各健康保険組合と2社とのセキュリ
ティを確保した業務連携の充実をはかります。
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2007年10月01日

「特定健診」へ医師らに研修 京都府、生活習慣病予防に重点

特定健診・特定保健指導のスタートにむけて、地方自治体が動き出してます。いい試みだと思います。なかなか受診者向けの講習というのは難しいことだと思いますが、まずは企業の担当者だけでも講習したほうがいいのではないでしょうか。

(京都新聞電子版より引用)

 来年4月から生活習慣病予防に重点を置いた「特定健診」が40−74歳の全国民に義務づけられるのを前に、京都府が医師や保健師のほか、健診を実施する市町村や企業など保険者を対象にした研修を始めている。

 特定健診・特定保健指導制度は医療制度改革の一環で導入される。40−74歳に、腹回りの計測など内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に関する項目を盛り込んだ健康診断を義務づけ、危険度の高い人は保健指導(最大6カ月)で生活習慣を改善してもらう仕組み。同症候群による心筋梗塞(こうそく)や脳梗梗塞など重篤な病を予防することで、医療費支出を抑える狙いもある。

 府内の対象者は118万人の見込み。

 府は8月から特定健診を担う医師や保健師、管理栄養士、実施する側の市町村国保や企業健保の関係者らを対象に研修を始めている。すでに4日間で延べ約1500人が受講した。

 府が特定健診の考え方や方法などを説明するほか、京都大医学研究科の中山健夫教授(健康情報学)らが健診データの評価などを指導している。11月まで計10日間行う。

 府健康増進室は「従来の病気を見つける健診から、予防に重点を置いた健診になる。実施する側の技量や認識を深めるとともに、府民の理解を得られるよう広報に力を入れ、受診率を高めたい」としている。
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2007年09月22日

特定健診・特定保健指導 電子化の課題

特定健診・特定保健指導データの電子化・・・こんな問題もあったんですね。

(日医ニュースより引用)

 平成二十年度から始まる特定健診・特定保健指導では,標準的なデータファイル仕様で電子的記録を作成し,医療保険者に対して提出することが義務化されている.これは平成十七年にすでに決まっていたことである.
 当初より,厚生労働省として,健診データ等の電子化に対応するためのフリーソフトを提供すると説明されてきたが,いまだにその内容が具体的になっていない.このため,来年四月の健診事業スタートまでに,特定健診・特定保健指導データ電子化に向けての基盤整備が間に合わない可能性が大きくなってきた.
 日医では,この現状を勘案し,特定健診・特定保健指導データ電子化できない健診機関の後方支援として地域医師会や民間事業者による代行入力機関の整備を検討している.代行入力の前提として,(一)特定健診に絞ったソフトの開発,(二)紙媒体の標準様式を設定,(三)電子化までの経過措置─等を強く主張している.
 (一)については,特定健診以外に介護予防における生活機能評価,がん検診,肝炎検診,骨粗鬆症検診等の検診結果を,従来どおり紙ベースでの提出とすることで,対応するものである.
 (二)については,特定健診・特定保健指導データ電子化に対応できない医療機関が出てくると考えられ,そのための対策を検討しているところである.都道府県,郡市区医師会で取りまとめていただき,代行入力機関に送付,もしくは医師会自らが業務を行うことを想定している.代行入力機関としては,医師会健診施設,民間事業者等いくつか考えられるが,現在,折衝を進めているところである.代行入力業務に際しては,多少のコストがかかることも考えられる.
 (三)については,フリーソフトの提供が遅れていることから,特定健診・特定保健指導データ電子化への移行に経過措置が必要で,時期を先送りすることを求めている.また,電子化にかかわる基盤整備に関して,補助金等の措置も併せて求めているところである.
 その他,データ処理,データの利活用や,事務手続きの簡素化等のために,関係者それぞれが開発を進める現状は,極めて非効率的と考えており,協議を進めているところである.
 また,特定健診・特定保健指導データ電子化の形態としては,CD-Rやフロッピー・ディスク,光磁気ディスク(MO)などが考えられるが,いずれにしても,セキュリティーに関する万全の備えが必要だと考えている.
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2007年09月21日

メタボ検診(特定健診)に対応する小型の血液検査装置,診療所向けに日立が発売

特定健診がスピーディになると同時に、保健指導なども本人が積極的に取り組めるようになりそうな気がします。結果がその日にわかれば、医師の指導もその日にできますし、この点が一番のメリットのような気がします。

(Tech-On!より引用)

 日立製作所は,メタボリック・シンドロームの特定検診に対応する血液化学検査装置「メタボライザー 日立クリニカルアナライザーM40」を2007年9月20日に発売する。2008年4月から,40歳以上の被保険者を対象に,メタボリック・シンドロームの予防・改善を目的とした特定検診が実施される。この特定検診で必要になる8項目の血液化学検査を,診療所や小規模な医療機関でも運用しやすくした小型で卓上型の検査装置である。

 大きさは540×595×450mm3で,重さは約30kg。同時に4人分の血液を検査できる。大規模病院などが導入している大型の検査装置と同様に,「ウエット式」と呼ぶ,液状試薬を用いて検査する方式を採用しているため,検査データの正確性は高いという。「大型の分析装置とのデータ互換性を確保できる」(日立製作所)と主張する。検査にかかる時間は,1時間当たり約6検体という。すなわち,特定検診被験者に対して検査当日にその場で検査結果を示すことが可能な速さである。

 装置方法も非常に簡易である。患者の検体を装置にセットした後,測定したい項目に対応する専用の液状試薬カートリッジをセットする。そして,スタート・ボタンを押すだけである。

 特定検診の検査の対象となる被保険者にとっては,診療所や小規模な医療機関にこうした装置の導入が進めば,大規模病院に出向かなくても,正確で迅速な検査が受けられるようになる。「身近な場所ですぐに結果が分かるため,運動療法や食事療法などの効果がすぐに確認でき,被保険者のモチベーションの向上につながる」(日立製作所)。

 装置の価格は304万5000円。専用の液状試薬カートリッジは,1個当たり約100円という。

 
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2007年09月05日

栄養士が「メタボ」学ぶ 特定健診・保健指導義務付けで初研修

特定健診・特定保健指導への対応が各界で着々と進んでいます。かなり大きな動きとなってきたようですが、しっかりとした理念を確認してほしいものです。特定健診・特定保健指導をビジネスとしてとらえると、おそらく問題が噴出してくると思いますから。

(山梨日日新聞より引用)

 県栄養士会(石坂恵子会長)は一日、甲府・山梨学院短大で保健指導実践者育成研修会を開いた。来年度から、生活習慣病予防の一環で、市町村などの医療保険者にメタボリック症候群特定健診特定保健指導が義務付けられることを受け、食生活を中心とした保健指導を行う管理栄養士を初めて対象にした。
 同日と十五、二十九の三日間開き、保健指導の理念や栄養指導、カウンセリング技術、運動に関する指導法などを学ぶ。受講者には日本栄養士会から修了証が交付される。
 一日は約百五十人が参加。腹囲や血圧、コレステロールなどのデータを基に、保健指導が必要な患者かどうかを判断する手順や、食事や運動などの個別メニューの検討法、メニューを基に患者が行動に移すまでの支援法などを学んだ。
 国は特定健診で支援が必要と判断された患者に対し、管理栄養士のほか、医師や保健師が食事や運動などの観点から保健指導するよう義務付けている。
 同会は「生活習慣病予防には食生活の見直しと運動が重要であり、食生活の指導を担う栄養士の役割は大きいと感じている。研修を通してスキルアップしてほしい」と話している。
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2007年09月04日

松下電工、メタボリックビジネスに参入

松下電工も、特定健診・特定保健指導関連ビジネスに参入です。特定健診・特定保健指導の成否は、最終的には、国の医療費の削減ができたかどうかにかかっていくわけですから、大手が参入し、コマーシャル効果などで、健康管理に意識が向くようになってくると、いいかもしれませんね。

(JapanInternet.comより引用)

松下電工株式会社は27日、生活習慣改善のためのメタボリックソリューションビジネスに参入すると発表した。これは来春より法改正により特定健診・特定保健指導が義務化されることを受けたもの。保健指導者向けに「身体活動量計 アクティマーカー」を11月20日に、「解析ソフト」を来年4月20日に発売する。

身体活動量計では、正確な身体活動量の把握と生活習慣の客観視ができ、個々人のライフスタイルに合わせて意欲を促す保健指導内容をサポートすることが可能。

松下電工では、2008年度に12億円、2013年度には40億円の販売を目指す。

 
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2007年08月29日

松下電工、メタボ市場に参入−計測機器など発売

特定健診・特定保健指導開始はもうすぐ。だんだんメタボ市場へ大手が参入してくるでしょう。

(日刊工業新聞より引用)

 松下電工は27日、メタボリック症候群を対象にした生活習慣改善ソリューション事業に参入すると発表した。11月に身体活動量を計測する機器、08年4月に計測データを解析するソフトを発売する。価格は活動量計が2万790円、ソフトが6万3000円。すでに3社と販売契約を結び、保健指導者など専門家向けに両製品を拡販する。法改正により特定健診・特定保健指導が義務化される08年度に12億円の売り上げを目指す。
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2007年08月27日

特定健診・特定保健指導に補助金・厚労省、健保組合向け

特定健診・特定保健指導に助成金。義務付けられた側にとっては、助かりますよね。

(NIKKEI NETより引用)

 厚生労働省は2008年4月に始まるメタボリック(内臓脂肪)症候群を予防・改善する特定健診特定保健指導を新たに実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出す。特定健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張にブレーキを掛ける考えだ。特定健診特定保健指導コストの3分の1を助成する方針で、来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込む。

 特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボリック症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞(こうそく)、脳卒中になる可能性が高い。

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2007年08月25日

特定健診、受診者5割が「要病院受診」に

特定健診受診勧奨の基準の問題です。かなり厳しい基準ですので、こんなことが起こる、、、事業としてはかなりおいしいかもしれませんが。。。

(読売新聞より引用)

 来年度から始まる40〜74歳の新しい健康診断(特定健診)の結果、受診者の5割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。

 日本人間ドック健診協会(笹森典雄理事長)が24日発表した。

 国は来年度からメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去1年間に全国12か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約5万3000人分のデータを分析した。

 その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が特定健診の結果、医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、49・7%に上った。65歳以上の高齢者では、54・6%だった。

 中高年の半分が医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。
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2007年08月24日

メタボリック症候群と医療保険

特定健診の判定値がわかりやすく書かれています。ご参考に。

(読売新聞より引用)

 厚生労働省の調査では、メタボとその予備軍は、40〜74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人。メタボ該当者数は約940万人、予備軍となると約1,020万人で、合わせて約1,960万人と推定されています。

 それを受ける形で来年(2008年)4月から、健康保険組合や国民健康保険などによって実施される特定健康診査・特定保健指導で、メタボなどの生活習慣病のリスクが高いグループおよびその予備軍を抽出して、3つのレベルに分けた指導を行うことになりました。

 たとえば、特定健診の結果、一番高いレベルに該当した場合、保健師や管理栄養士による改善計画が作成され、3か月間は面接・電話・メールなどによる実行状況の確認と激励を受け、半年後には成果の確認が取られることになります。なお、健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者が対象となるため、専業主婦や自営業者も受けることができます。

 ここでまず、特定健診の判定値となっている、気になるメタボの2つの目安をチェックしてみましょう。

(1)腹囲が男性で85cm、女性で90cm以上の人

 軽く息を吐いた状態で、“おへそ”の高さで測ります。いわゆるウエストとは異なります。男女で腹囲サイズが異なりますが、これは内臓脂肪面積で換算すると、男女ともに100平方センチメートルという意味合いです。該当する人について、空腹時血糖値、血中脂質、血圧の3項目を測定し、その状況に応じてレベル分けをして指導されるわけです。2項目以上指摘された場合はメタボと診断、それに満たない人も予備軍として特定保健指導の対象とされます。

 ちなみに、腹囲のグローバルな基準はもう1つ存在しており、国際糖尿病連合(IDF)では、「男性90cm、女性80cm以上」をメタボとしています。要は、腹囲は一応の目安に過ぎないため、年々数値が増えていないかといった視点でチェックすることが大切になります。

(2)腹囲が上記(1)未満でもBMI(体格指数)が25以上の人

 BMIは体重を身長(メートル単位)の2乗で割って算出します。たとえば、身長175cm、体重70kgの人であれば、70kg÷(1.75m×1.75m)=22.85。

 BMIは、18.5未満であればやせている、18.5〜25未満で標準、25〜30未満で肥満、30以上で高度肥満とされる数値です。腹囲が男性で85cm、女性で90cm未満の人であっても、BMIが25以上であればメタボとされます。


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2007年08月20日

特定保健指導の課題

特定保健指導は、いかにして習慣づけさせるかが課題、という認識があります。たしかに長い間の悪しき習慣が原因なので、難しいのでしょうが・・・。

(日医ニュースより引用)

 標準的な健診・保健指導プログラム確定版のなかで,血圧降下薬等を服用中の者には,医療機関が生活習慣病指導管理料等を活用することが望ましいとされている.ただし,保健指導が有効と判断される場合には,主治医との連携,指示で保健指導につなげることとされている.
 特定保健指導は行動変容を促すことが重要で,食生活指導と運動指導がある.食生活指導は医師を始め,管理栄養士,保健師等により行われるが,医療との連携が不可欠である.今後は各地域において,栄養師会等関係者との連携により,効率的で的確な指導を提供することが必要となる.また,運動指導に関しては,今後スポーツ施設等の参入も考えられるが,その場合には日医認定健康スポーツ医等を配置するなど,さまざまな形で活用し,健康状態に留意し,しっかりしたリスクマネジメントのもとに,適切な指導が行われることが望ましい.いずれの場合においても,対象者への動機付けや説明と理解に裏付けられた行動変容につなぐといった視点から,医師がかかわることが重要である.
 特に初回面接に関しては医師が直接携わることが重要と考えているが,医師のなかには多忙なために,特定保健指導へのかかわりに消極的な考えもあると伺っている.しかし,保健師や管理栄養士等と連携することにより,例えば最初の五分程度を医師が対応し,その後連携する保健師等に引き継ぐ,といった形態も可能であり,今後早急に医師会として体制を整備し,バックアップするような形で取り組んでいただきたい.
 特定保健指導については,前項でも述べたように,医師が直接指導にかかわることが特に重要と思われる.そこで,他職種との緊密な連携がきわめて重要な課題となってくる.特定保健指導に従事する保健師,管理栄養士,現場で保健指導に当たる看護師,健康運動指導士,産業栄養指導・産業保健指導担当者等と連携し,行動変容に至る効果的な特定保健指導を提供することが重要である.「積極的支援」を必要とする対象者はリスクも高くなるので,的確な指示や現場との意思疎通が重要である.医師会としては関係諸団体との緊密な連携を確保することが課題となる.
 また,質の担保に関しても,専門職としてのかかわりを持つ必要があると考える.今後は,関係機関と連携し,地域における人材養成のための研修に,医師会が中心となって取り組む必要があろう.
 さらに,看護師等の利活用が,特定保健指導の現場では重要になってくる.現状では五年の時限が付いているが,この条項は見直しが必要と考えている.この点に関しては,保健師は名称独占であり業務独占ではないので,保健指導にはどんな職種であっても従事可能という解釈もされている.そうであれば,特定保健指導においても看護職の役割が重要な鍵になる.この場合,やはり特定保健指導に習熟する必要性は高く,研修によってスキルアップを図ることが求められる.
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2007年08月17日

「メタボ」解消作戦参加の伊勢市課長、運動中に急死

無理をしたのかどうかはわかりませんが・・・普段運動しない人が張り切るのもいけません。ただ、あくまでも「公」の立場で始めたことですから、物議をかもすかもしれませんね。

(ヤフーニュースより引用)

 三重県伊勢市で、生活習慣病予防のために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と疑われる市長ら幹部職員7人による減量作戦に参加していた男性課長(47)が運動中に死亡していたことが17日、わかった。

 死亡したのは、市生活支援課長奥野睦司さん。奥野さんは夏休みだった14日午前9時10分ごろ、同市の自宅近くの道路で倒れていた。通行人が見つけ、救急車が出動したが、奥野さんはすでに死亡していた。死因は急性虚血性心疾患。午前7時ごろ家を出て、ジョギング中に倒れたらしい。歩数計は3500歩を示していた。

 市は7月から、市職員が率先して肥満予防に取り組もうと、「7人のメタボ侍、内臓脂肪を斬(き)る」と銘打ち、市長ら、腹囲85センチ以上の部課長級職員のうち7人がそれぞれ減量目標を立て、10月に成果を公表することにしていた。
 
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2007年08月11日

特定健診・特定保健指導研修会の映像と資料(日本医師会)

日本医師会で行なわれた特定健診・特定保健指導研修会の映像と資料を閲覧でします。

日本医師会HP


1 開会(13:30)

2 挨拶(13:30〜13:35)
 唐澤 人(日本医師会会長)

3 研修(13:35〜15:05)

(1)医師が行う運動指導(30分)
 津下 一代
(あいち健康の森健康科学総合センター副センター長兼健康開発部長)

(2)医師が行う栄養指導(30分)
 伊藤 千賀子
(日本糖尿病学会「健康日本21」の糖尿病対策検討委員会委員長)

(3)特定健診・特定保健指導と医師会の役割(15分)
 内田 健夫
(日本医師会常任理事)

(4)健康スポーツ医・産業医との関わり(15分)
 今村 聡
(日本医師会常任理事)

4 質疑応答(15:05〜16:00) ―

5 閉会(16:00)
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2007年08月06日

特定健診・特定保健指導 第三者評価機構

特定健診・特定保健指導に民間が運営することに対する警鐘です。そんなこたーないだろ、、、と思っても、いやいや、コムスンの二の舞にならないように。

(日医ニュースより引用)

 今回の特定健診・特定保健指導においても,基盤整備の遅れから,また従来から,健診事業には民間事業者が参画しているということもあり,その参入が認められているが,質の担保という点では大きな課題があると考えている.ただ,介護保険と異なるのは,特定健診・特定保健指導を受ける対象が,高齢者ではなく,またその場所や環境も密室ではないという点である.
 しかし,サービスを受ける本人には,その内容を検証できるだけの知識や経験が不足しているという問題は存在する.したがって,実施主体である保険者が費用の節減のみに目を向け,サービスの内容と質をおろそかにした場合には,当初,特定健診・特定保健指導が目指した制度設計とは,まったく異質のものとなる危険性がある.
 保険者に対する評価,指導,処分のシステムが不可欠と考えるゆえんであり,昨年四月に,この制度の厚生労働省の検討会に参加した当初より,一貫して主張している.保険者機能が飛躍的に強化され,契約やその解除において主導権を握ることが想定されるなかでは,保険者性善説による今回の制度構築は将来に禍根を残すものである.
 第三者評価の実際のシステムとしては,都道府県,二次医療圏ごとに設置が進められている地域・職域連携推進協議会のなかに,専門部会といった形で設置することが考えられる.
 地域・職域連携推進協議会は,今回の特定健診・特定保健指導にかかわるすべての組織が参加し,行政が事務局となる組織であり,医師会はそのなかで中心的な役割を果たすことが期待される.
 現在,その設置が進められているものの,あまり機能していないところが多いと聞いている.ぜひ,積極的に取り組んでいただきたい.そのなかで,医師会,保険者,サービス提供者,行政,学識経験者などがメンバーとなり,特定健診・特定保健指導に関する問題点や不服申し立てについて検討し,必要に応じて調査に当たる.指導や処分が必要な場合には,行政のしかるべき担当部局(厚生労働省保険局)に報告し,対処してもらうことが考えられる.
 保険者の一部には,特定健診・特定保健指導を放棄し,後期高齢者支援金が増額されても,費用負担はそのほうが安くなるといった判断もあると聞く.
 特定健診・特定保健指導の制度が当初の目的を達し,国民にとってより良いものとなることが,何よりも重要である.
 
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2007年07月11日

メタボリック「特定健診・保健指導」で新たに2800億市場

 生活習慣病を予防するために平成20年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大2800億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。
 特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の3分の1を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。
 特定健診は、腹囲測定と血液検査を40〜74歳の被保険者と被扶養者(計約5600万人)に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。
 政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の目標健診率(保険別に65〜85%)が達成されれば、単価が5000円として年間800億円、9000円なら1400億円に達するとみている。
 特定健診メタボリックやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバイスといった特定保健指導を程度に応じて最長6カ月間受ける。この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で7000〜1万2000円、重度の「積極的支援」では3万〜6万円と推定し、対象者(約946万人)の45%(厚労省目標)に実施した場合、総額で年間730億〜1411億円になると推計している。
 近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどにより、厳しい経営を強いられている。
 一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健診・保健指導の実施に向けたメタボリック対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。来年以降の民営化に向けて、三菱商事と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへの融資態勢を強化している。

(ヤフーニュースより引用)

特定健診・特定保健指導は、一大市場となりそうです。下手に癒着、みたいな構造が生まれると、判定値などの問題が再燃しなければよいですが・・・
posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:08| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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