特定健診と特定保健指導には問題点がいっぱい

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2008年01月23日

特定健診・特定保健指導の実施に向け,「電子化への対応」を中心に

特定健診・特定保健指導のフリーソフトの説明があったようです。

(日医ニュースより引用)

 第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会が,平成十九年十二月二十四日,日医会館大講堂および小講堂で開催された.当日は,都道府県医師会の担当役員,全国医師国民健康保険組合連合会の関係者ら約七百名が出席した.
 また,当日はテレビ会議を七医師会で行い,約二百三十名の出席があった.
 協議会は,内田健夫常任理事の司会で開会.
 冒頭,唐澤人会長は,実施まで残り三カ月となった特定健診・特定保健指導の円滑な事業展開に向けて,制度運用上,重要な鍵となる“電子化への対応”を中心に解説するため,本協議会を開催したと説明.「制度は変更されても,予防から治療まで一貫してかかわることで,地域住民の健康を守るという,かかりつけの医師や地域医師会の使命は変わらない.次回の中間見直し時には,国民の健康を守る観点で医師会から提言できるようにしたい」とあいさつした.
 引き続き報告に入り,関英一厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室室長,(株)ケーアイエス,大江和彦東大医学系研究科医療情報経済学教授らが,「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について概説した.
 関室長は,本年四月に作成された『標準的な健診・保健指導のプログラム(確定版)』に,“研究班等により,特定健診・特定保健指導においてデータの入出力あるいは医療保険者への提出データファイルの作成を行うフリーソフトの提供を行う”との記述が,今回のフリーソフト作成の背景となっていることを説明.そのうえで,研究班によるフリーソフトは,IT投資に多額な資金をかけられない実施機関を含め,円滑な実施に資するよう,厚労省が必要な調整を行って提供することにより,責任を果たそうという趣旨のもので,一つに限るものではないと述べた.
 (株)ケーアイエスからは,特定健診に対応したフリーソフトについて,その特徴と機能を詳細に説明し,集合契約のデモンストレーションを行った.
 大江教授は,厚生労働科学研究班で開発中の第二のフリーソフトについて,“特定健診簡易入力システム”および“特定保健指導簡易入力システム”の概要を,それぞれの機能と流れを中心に解説した.
 「代行入力業務」については,(株)NTTデータ,オーダーメイド創薬(株)が,それぞれ自社のシステム等を紹介した.
 次に,上野智明日医総研主任研究員は,ORCAプロジェクトにおける「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト」について解説した.日レセの導入医療機関数は,総計五千四施設(平成十九年十二月現在)で順調に増加しており,特定健診への対応については,常任理事会での正式決定後,平成二十年二月末を目標に,“日医特定健診システム(仮称)”の開発作業に当たっていることを報告した.
 吉田澄人日医総研主任研究員は,代行入力における特定健康診査用入力票や受診結果等の帳票について説明し,「集合契約,支払基金等への対応」における契約の仕組みや届出などを具体的に解説した.
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2008年01月17日

特定健診を無料に 大阪市

とうとう特定健診費用を無料にする自治体が出てきました。将来の医療費等の負担を考えれば、そのほうがいいのかもしれませんが、国策として実施される特定検診・特定保健指導なのですから、足並みを揃える必要があるのではないかと強く感じます。

(asahi.comより引用)

 4月からメタボリック症候群に着目した特定健診が始まるのを前に、大阪市は、国民健康保険に加入している市民の特定健診費用を無料にする方針を決めた。現行の基本健診も無料で実施しており、受診率を下げないために必要と判断した。

 特定健診の対象は40〜74歳。身長、体重、血圧の測定、血液検査のほか、新たに腹囲の測定が加わる。国は受診率65%を目標に掲げており、受診率のほか、指導の実施率やメタボリック症候群と診断された人の減少率などが低ければ、市町村や健康保険組合は将来、後期高齢者医療制度の支援金をより多く負担させられることになる。
 
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2008年01月15日

特定検診・特定保健指導により、医療費削減

特定検診・特定保健指導により、地方レベルの医療費が削減される・・・そんな地方は取組むメリットがありますね。

(岩手日報より引用)

 10日の部会では、療養病床数の再編、特定検診実施などで医療費を抑えることを目的とした県医療費適正化計画案(08−12年度)の概要も報告された。

 国の医療費将来見通しソフトによると、本県の医療費は08年度に3628億円で、12年度には3884億円にまで膨らむ。メタボリックシンドローム該当者と予備軍の減少(10%以上)や特定検診の実施(70%以上)、特定保健指導の実施(45%以上)に取り組むと、12年度の医療費は3778億円まで減らせる−との見込みが示された。
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2008年01月12日

特定健診・特定保健指導にらみ、サントリー、無糖缶入りチューハイ「烏龍チューハイ」のパッケージ・中味を一新

特定健診・特定保健指導に目をつけているのは、医療ビジネスばかりではありません。当然、食品業界も!

(マイライフ手帳より引用)

 サントリーは、「サントリー 烏龍チューハイ」を1月22日からリニューアル発売する。

 「サントリーチューハイ 烏龍茶割」は、2001年の発売以来、“甘さがなくてさっぱりした味が食事に合う”と、男性の消費者を中心に根強い人気を得ているという。

 2008年4月から施行される「新医療制度(特定健診・特定保健指導義務化)」に向けて、さらに健康意識が高まると見込まれることから、今回は“無糖缶入りチューハイ”である「烏龍茶割」のパッケージ・中味を一新し「烏龍チューハイ」として新たに発売する。

 パッケージは、ベースカラーに金色を採用することで、上質感と本格感を表現。中味は、中国福建省産の茶葉を使用。茶葉の量を5%増量することで、さらに烏龍茶の豊かな香りと風味を引き出し、さっぱりとした味わいに仕上げているという。

[小売価格]141円(税別)
[発売日]1月22日(火)

posted by 特定健診・特定保健指導 at 17:25| 疑問が多い特定健診の判定値 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月10日

特定健診・特定保健指導の準備に追われる現場

あと3ヶ月でどこまで準備が進むか。。。現場レベルでは、まだまだ準備が追いつきません。

(Net Nihonkaiより引用)

 国が生活習慣病対策の柱として4月に導入する「特定健診・保健指導」制度。40−74歳の全住民が対象で、健康診断の受診と生活習慣改善に向けた保健指導が医療保険者に義務付けられる。改善の成果によっては医療保険者にペナルティーが科せられる。制度スタートを目前に現場では準備に追われている。

■ 負担、スキル 現場に焦り

特定健診・特定保健指導制度が4月からスタートする。スムーズなスタートを切るため現場での協議が続く=8日、鳥取市戎町の県健康会館
 新制度の健康診断はメタボリック症候群がターゲット。腹囲計測などで早期にメタボ該当者や予備群を見つけ、保健師らが面接や電話・電子メールなどを使って保健指導する。リスクが高い人には最低三カ月は支援することになっている。

 健康診断や保健指導の主体となるのが健康保険組合や共済組合、国民健康保険を運営する市町村など医療保険者。被保険者だけではなく、被扶養者も対象となる。

■ 未知の領域

 「自己負担額をどうするか。受診者を保健指導できる環境が本当に整うのか」。鳥取市保険年金課の坂本雄司課長は厳しい表情を見せる。

 特定健診特定保健指導も一定の自己負担は求める予定だ。健診は全員だが、保健指導は対象となる人が限られる。自己負担額が高すぎると特定保健指導の対象者が利用を手控える可能性があり、逆に低すぎれば国保財政から出すお金が増え、結果、国保料引き上げにつながる。納税者も保健指導の対象者も納得できる額の見極めに頭を悩ませる。

 また、保健指導分野は医療機関も行政も全く未知の領域。国立保健医療科学院(埼玉県和光市)によると、保健指導を行えると登録した県内機関は十三(一月四日現在)。「この数字のままではとても実施不可能。医療機関には登録をお願いしたい」。八日に鳥取市で開かれた県地域・職域連携推進協議会で、県は危機感を募らせた。

 さらに、国が示す保健指導内容をこなすスキルが現場にあるのか、保健指導に充てられる保健師らの数を行政や医療機関が確保できるのか、課題は山積みだ。

 このほか、共済組合や健保組合などは、これまで市町村が対応してきた被保険者の家族(被扶養者)の特定健診・特定保健指導をどう行うのか方針が決まっていない。「社員(職員)の受診は管理できても、被扶養者までは無理」と、市町村への委託を希望するが、市町村側は国保分の実施で精いっぱいだという。

■ 不確定の受け皿

 実施状況は目標値に対する特定健診・特定保健指導の実施率やメタボ該当者・予備群の減少率など厳しく評価される。達成度が低い医療保険者にはペナルティーが科せられ、同じく四月スタートの七十五歳以上の医療保険「後期高齢者医療制度」で支援金が増額される。逆に、良い結果を残せば減額される。

 しかし、それも保健指導が十分に行える環境・仕組みがあってこそ。「スタートしてみて、保健指導から手を引く医療機関も出るかもしれない。受け皿が不確定である以上、目標値の設定と達成は非常に難しい」(坂本課長)と現場の不安は残ったままだ。
 
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2008年01月09日

特定健診の主なチェックポイント

特定健診の具体的なチェックポイントがありましたので、引用させていただきます。

(マイライフ手帳@ニュースより引用)

 新年あけましておめでとうございます。本年も「マイライフ手帳」をよろしくお願いいたします。さて、今年は、健康管理に関わる大きな動きとして、4月に施行される「特定検診特定保健指導の義務化」が控えています。ここ数年、メタボリックシンドロームへの注目度が高まっていますが、とくに昨年はさまざまな場面でこの言葉が使われ、いまや広く一般にまでその認知度は浸透しつつあります。今回の「特定検診特定保健指導の義務化」も、このメタボリックシンドローム対策の一つとして行われるものです。

 とはいえ、「特定検診特定保健指導の義務化」と聞いても、ピンとこない方も少なくないと思います。簡単に説明すると、40歳から74歳までの全保険者、被保険者を対象にした生活習慣病予防のためのメタボリック健康診断がスタートし、その結果に応じた保健指導が行われるようになります。

 新しい健康診断の主なチェックポイントは、腹囲、BMI、血糖、脂質、血圧、喫煙歴で、それぞれ生活習慣病に大きく関与する項目となっています。そして、これらの診断結果を基にリスク分けが行われ、(1)積極的支援レベル、(2)動機付け支援レベル、(3)情報提供レベル−−の3つのレベル別に保険指導の内容が変わってくるそうです。

※この記事の全文は、QOLの向上を目的とした健康・生活習慣管理サイト「マイライフ手帳」のメンバーページ(登録無料)で読むことができます。

posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:21| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月05日

IT業界が、特定健診・特定保健指導特需

IT業界がメタボ特需!特定健診・特定保健指導サマサマですね〜。

(ITメディアより引用)

■ メタボリック症候群の該当者にとってはつらい年

2008年4月から「特定健康診査」「特定保健指導」が義務化されます。対象は公的医療保険の加入者の40歳以上74歳以下で、健康診断でメタボリック症候群の該当者や予備軍をチェックし、保険指導を行うというものです。



■ メタボリック該当者や予備軍は約1900万人、そして市場は・・

2007年5月16日、厚生労働省は「平成17年 国民健康・栄養調査結果の概要について」を発表しました。「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況について」には、“40〜74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が強く疑われる者又は予備群と考えられる者”としています。40〜74歳は約5700万人のうち、約1900万人が対象となります。そして「保健指導」に関連する市場は1000億円を軽く越えると言われています。



■ メタボリック健診特需=データ蓄積+分析

「月間ascii 2月号」に“IT大予測2008”という特集が組まれていました。IT注目度ランキングで35位まで掲載されていましたが、なんと“メタボリック特需”が2位にランクインされていました。ASP/SaaS等で健診結果を収集し一元管理・分析し、人的サービスと繋げる仕組みは今後大きく伸びる市場と考えることができます。



■ 特定健診制度に対応したサービスをASP/SaaSで提供

2007年10月22日、NTTPCコミュニケーションズは、「2008年度に実施される特定健診制度に対応した一般健診・特定健診保健指導・請求決済サービスをSaaSで提供」すると発表しました。厚生労働省はこの制度に対応した特定健診向けのソフトウェアをフリーウェアとして公開していますが、そのソフトウェアを開発したベンダと組むことによって、総合的な支援環境を提供するとしています。


また、10月25日、同様にNTTグループのNTTデータが、オムロンヘルスケアと業務提携し、「「生活習慣改善支援アプリケーション」を共同開発」を発表し、2008年4月にASPで提供する予定です。


メビックスも健康データの専用送信機器を用いた健康情報管理システムをASPで提供しています。富士通の100%子会社のベストライフプロモーションも同様に手がけているようです。
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2007年12月30日

特定健診制度で調査 メタボ対策、企業収益に影響も 

特定健診を「平和運動のような形で機運を」というのは面白い発想ですね。

(琉球新報より引用)

 おきぎん経済研究所は内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)対策として来年4月から40―74歳を対象に国が導入する特定健診制度に関する調査をまとめた。メタボ該当者数などで改善が見られない場合、2013年度から国民健康保険を運営する市町村のほか、企業の健康保険組合の負担も増えることに触れ「県内では認識が薄いが、収益にも影響する。従業員の健康は経営上ますます重要になる」と強調している。
 特定健診は同症候群の該当者や予備群を割り出す制度で、これを健保組合などが保健指導することが義務付けられる。
 さらに施行5年後の健診や保健指導実施率、該当者・予備群の減少率により、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を最大で10%加算または減算する仕組みも導入する。
 加算は達成できなかった医療保険者へのペナルティーだが、同研究所は「特定健診受診率の目標は国保で65%。県内受診率は現在都市部で2割前後と低く、このままでは地域住民や企業・従業員の保険料が引き上げられる」と警鐘を鳴らす。
 県民の健康問題は脂肪の過剰摂取や運動不足、多量飲酒など「環境は厳しい」と指摘。調査した金城功常務は「健保や市町村などは懸命に取り組んでいるが、県民や企業に届いていない。何より本人の自覚が必要だが、平和運動のような形で社会的機運を盛り上げてはどうか」と提言した。
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2007年12月24日

特定健診の問題:書籍「メタボの罠」(大櫛陽一著)

メタボの罠〜病人にされる健康な人々メタボの罠―「病人」にされる健康な人々 (角川SSC新書 2)

特定健診の基準値に対する問題についてはいろいろと議論が絶えません。しかし、記事にもあるように、かなりの人たちが「メタボ」扱いになるだろう、というのもおかしな話。国が定めたこととはいえ、甘んじて従うにしても、これは「わが身」にかかわる話なので、積極的に知識を取り入れることが望ましいと思います。

(読売新聞より引用)

来年度から40〜74歳の人を対象に始まる「特定健診」。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)やその予備軍を見つけるのが狙いだが、著者が診断基準を検証すると、男性の94%、女性の83%が何らかの項目で異常となることが判明。「健康な人が病人扱いされ、無駄な投薬が増える」と警告する。

 さらに、医療費は減らせるどころか、「半数が医療機関への受診を勧められ、受診料だけで約5兆円必要」と分析。ややメタボの人が最も長生きするというデータなどを用いて特定健診の診断基準の矛盾点をつく。(角川SSC新書、720円=税抜き)
 
posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:44| 疑問が多い特定健診の判定値 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月21日

特定健診・特定保健指導 第2回連絡協議会開催を予定

特定健診・特定保健指導のフリーソフトができたんですね。当然、最初から秀作ができるとは思えないので、これから試行錯誤で成長させていくものでしょう。特に、実務面でいろいろな改善を加える必要が出てくるはず。過大な期待は禁物です。

(日医ニュースより引用)

 日医では,十二月二十四日に,第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会を開催することとした.
 今回は,午前に,電子的様式によるデータ提出の問題について,厚生労働省,KIS,および大江和彦東京大学教授から「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について,つづいて「代行入力業務」について,NTTデータとオーダーメイド創薬が情報提供する.最後に,上野智明日医総研主任研究員から,「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト(ORCA対応)」についての説明を予定している.
 午後は,「集合契約,支払基金等への対応」について,吉田澄人日医総研主任研究員から,つづいて,松田一美社会保険健康事業財団事業部次長に,医師がかかわる「特定保健指導の実践」について講演していただく予定である.最後に担当の私から総括の報告をしたい.
 フリーソフトについては,ようやく公表されたところであるが,ソフトの価格や使い勝手,その後の対応にさまざまな問題を抱えている.実際のところ,普及には何らかの付加価値を付けることが必要と思われる.
 厚労省は,第二,第三のフリーソフトの開発を打ち出してきた.今後,公表された段階で対応を検討することになるが,来年四月の開始に全医療機関で対応することは,到底困難であり,何らかの救済措置が必要と考えている.
 このような背景もあり,ORCAプロジェクトでも,日レセ対応特定健診ソフトについて,急きょ,開発を進めることになった.また,紙でしか提出できない医療機関に対する代行入力業務についても,いくつかのパターンが提示される予定である.協議会当日,日医会館玄関ホールで展示されることになっており,担当者は,この機会に実際に触れてみることをお勧めしたい.
 「集合契約と支払基金への対応」については,各地域での進捗状況も踏まえ,今後の参考にしていただきたいと考えている.医師がかかわる「保健指導の実践」については,従来から保健指導は医師がかかわることが重要であると指摘してきたところである.特に,動機付け支援や積極的支援の初回面接における医師の役割は重要で,おそらく今回の制度が円滑に展開され,成果を上げるためには,最も重要なことと考えている.具体的で実践的なお話を聞くことができると期待している.
 総括では,現状における課題と取り組みについて報告させていただく.その後,厚労省健康局,保険局の担当者を含めた質疑応答の場を用意し,徹底的に疑問点・問題点を呈示いただき,検討したいと考えている.
posted by 特定健診・特定保健指導 at 12:48| 特定健診・特定保健指導・メタボリックトピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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